阪口直人

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。 　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそして怒りが寄せられ、原因究明を求める様々な団体も立ち上がっています。 　各務原市は、把握した時点で速やかに市民に公表すべきであったとして、対応に問題があったことを認めています。実は、私自身も、このことを知らずに七年余り発がん性のある水を飲み続けていたことになります。 　公表後の二〇二三年の八月、高濃度が検出された三井水源地から半径五百メートルにある井戸を

○阪口委員　因果関係が分からないからこそ調査するんじゃないでしょうか。住民の方々は本当に不安を感じています。したがって、これは本当に国の責任として土壌調査をやっていただきたいんです。そこにある水質調査だけでは十分ではないと考えますが、いかがでしょうか。

○阪口委員　二〇二三年の十月に、各務原市からも防衛大臣への要望書、土壌調査をするようにという要望書が検討されて、私も実はそのコピーを拝見しました。結果的にはそれが出されていないと聞いておりますが、市民の声を何よりも重視するということであれば、この徹底した土壌調査について是非考えていただきたいですし、私もこの視点で今後も質問、要望をしてまいりたいと思います。 　では、次に行きます。 　このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の子供への影響というのは、まだ具体的に解明されていないんですね。化学物質の汚染というのは、胎児、乳幼児、児童、成長期の子供たちの体に大きな影響を与えます。胎児は胎盤から、乳幼児は母乳からダイレクトに代謝物が移行して、最も体に影響を受けやすいんです。原因と結果の因果関係が完全に確立されていない不確実性があったとしても考慮すべきという予防原則の観点で、暴露を極力下げるように取り組む

○阪口委員　これは世界的に見てもまだ因果関係が十分に解明されていないということですが、解明に力を入れていただきたいと同時に、不安を持っている方々に対してはダイレクトに検査をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。 　また、三つ目の質問ですが、環境省は、体重五十キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日二リットルずつ飲んだとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない、一リットル当たり五十ナノグラム以下であれば大丈夫だということで暫定目標値を設定しています。これは大人の体重で考えているんですが、体重の少ない子供もこの目標値でいいのか。 　もう一つは、アメリカでは、毒の水という映画が上映されてセンセーションを巻き起こしています。アメリカにおけるこの基準というのは四ナノグラムなんですね。日本が五十、アメリカが四、この違いについてどのようにお考えでしょうか。

○阪口委員　暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。 　次に、子供、子育て関連の質問です。 　今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。 　他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴走支援する、こういった仕組みをつくっているんですね。 　日本でも、こうした助産師ら専門家による伴走型支援が必要だという指摘がされる中、こども未来戦

○阪口委員　ありがとうございました。 　いわゆる産婆さんですね、妊娠中から寄り添う、こうした方々の活用というのは非常に今後の大きな鍵になると思いますので、是非今後とも検討、また調査をしていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。 　武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。 　昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。 　よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたこ

○阪口委員　賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。 　また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。 　お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。

○阪口委員　客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。 　例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。 　次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。 　二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運動をしている市民を武力で弾圧し、人権じゅうりんを行っています。 　実は、私、一九九五年から六年にかけて、自宅軟禁から一時的に解放されたアウン・サン

○阪口委員　私は、ミャンマーにおいては、いわゆる民主化勢力の側で様々な活動を行ってきたんですが、彼らが、これはアウン・サン・スー・チーさんも含めて言うには、日本政府の対応が一貫して非常に冷淡であるということなんですね。 　ですから、今、戦いにおいて、今大臣がおっしゃられたように、国軍が非常に追い詰められている、民主化勢力が攻勢に出ているという中で、民主化勢力を代表する国民統一政府を含んだ側との密接なコミュニケーション、彼らの思いをしっかりと受け止める、そういう体制を是非つくっていただいて、そして、選挙において国民の民意を得たその勢力とともにしっかりとミャンマーの民主化を実現する、そのための力をかしていく、こういう外交であってほしいと思います。