前田光哉

お答えいたします。 　昨年七月に行われました伊藤前大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談の場においていただいた御意見等を踏まえまして、令和七年度予算案におきまして、離島加算を現在の月額である千円から二倍の二千円に増額をすることとしてございます。 　以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　これまで、環境省としましては、水俣病被害者特措法の規定を踏まえ、メチル水銀の健康影響をより客観的に評価できる手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。 　水俣病の健康調査につきましては、本年七月の水俣病関係団体との懇談の場において伊藤前大臣から、専門家の議論を踏まえながら今後二年以内をめどに健康調査を開始できるよう必要な検討準備を進めると表明したところでございます。 　これを踏まえまして、令和七年度に健康調査の準備を行うこととしており、具体的には、健康調査で想定される診察や検査を実際に行い、調査の流れや検査の動作等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を行うことですとか、課題を抽出し、健康調査の実施に向けて必要な調整、調査への協力者や医師の確保などを行う予定でございます。 　こうした

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　御指摘の研究論文が発表されたことは承知をしてございます。本論文の著者の見解といたしまして、今回得られた結果をもってすぐにＰＦＡＳと染色体異常の関連性を結論付けることはできないとされており、また、本論文を掲載したアメリカの学術誌におきましても、より確かな結論を得るためには追加的な調査が必要であることを示した成果として紹介しているものと承知をしております。 　環境省としましては、引き続き、ＰＦＡＳ血中濃度と健康影響との関連について科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。 　答弁は以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　二〇二三年に行われました水俣条約のＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。我が国におきましても、本決定に合わせた規制を行うこととしてございます。 　蛍光灯からＬＥＤに交換することにつきましては、水銀管理の観点からも脱炭素への貢献の観点からも意義があるということと認識してございます。これまでも、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット広告、環境省、経産省Ｘ、旧ツイッター、そして政府広報等によりその周知を行っておりますが、一層の周知徹底に関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 　このため、政府といたしましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。 　答弁は以上です。