小西洋之

ちょっとこの筆頭理事になってこの委員会に戻ってきて一発目の質問で、厚生労働省の皆さんの日本国憲法にもおける使命って何ですかという答弁を、質問させていただいて、官房長から、今おっしゃられた十三条と二十五条、個人の尊厳尊重と生存権、それを守るために頑張るのが厚労省職員の使命ですという格調高い答弁をいただいておるんですけれども。 　なので、この国民皆保険制度と憲法二十五条、今政府参考人も答弁していただきましたけれども、憲法二十五条というのは十三条とともに日本国民のかけがえのないこの人格的な価値、また人生における幸福追求というものを守るためのものが、制度が憲法二十五条の生存権であり、それを具現化したのが国民皆保険制度だと思うんですよね。 　じゃ、それで、問いの九番に行かせていただきますけれども、質問なんですが、大臣に伺いますが、高額療養費制度が国民皆保険制度の中核制度という答弁をいただいている

今の大臣の答弁は、家計の自己負担という、家計における医療費のこの自己負担というのをやっぱり抑えなきゃいけないであろうと、まあそういう意味でセーフティーネットということなんですが、さっきのこの個人の尊厳というような文脈でそれを考えると、じゃ、何でそれだけ医療費が掛かっているかというと、やっぱりそれだけ重い疾病であったり、あるいは長期間のこの治療を必要な疾病であるということなので、それだけ個人の尊厳の中核である生命の危険が大きい。あるいは、長期の治療になれば、それだけいろんな負担という意味でも、人格的な価値、尊厳について重い負担になるということなんだと思うんですね。 　単にお金が掛かるから、何かそれを、負担を下げなきゃいけないじゃなくて、何でお金による負担を下げなきゃいけないのかというところの考え方があると思うんですが、ちょっと政府参考人、今私が言った文脈で、高額療養費が国民皆保険制度の中核

局長はこの中核制度という答弁を呼び水としてなされた方なんで、もうちょっと頑張った答弁してほしいと思うんですけど。 　もうちょっと、じゃ、厳しく踏み込んでやりますけれども、そういう認識は全然今回の高療費の検討においてはできていないと思うんですね。 　一例を挙げると、政府が高額療養費のこの負担を上げなきゃいけないという理由で使っているのが、高額療養費と一般の国民医療費のこの伸びの比較というのをよくおっしゃられているんですが、この国会でもよく言っていますけど、手元に資料があるんですけど、二〇一五年から二〇二二年の間に、高額療養費は、二〇一五年を一〇〇とすると一一九％、伸びていると、一九％伸びていると。国民医療費というのは一一〇％であって、一〇％であると。一九％と一〇％で二倍の伸びになっているというんですが、これ、三党の合同部会でも私これインチキの説明じゃないかというふうに指摘したんですけれど

大臣、今何か、先ほど委員がおっしゃっている御認識のとおりというふうに言ってくださったんですが、さっきから私が申し上げた国民皆保険制度の趣旨ですとか、憲法二十五条の生存権との関係ですとか、高額療養費が国民皆保険制度の中核制度であることという考えですとか、ちょっと私の考えを申し上げたんですけれども、大臣から見ても、なるほどなと、そうではないかと思えるようなことを私が言っていたというような認識でよろしいでしょうか。

昨日の本会議の壇上の高市総理の私をにらみつけるようなあれに比べると、本当、上野大臣のそうした姿勢については大変私も共感、大臣、ですから、厚労省の皆さんと私も話していて感じたんですが、厚労省の皆さんも本当はもっといい高額療養費の制度つくりたかったんだと思うんですね。ところが、もろもろの制約の下でそうしたことができなかったんじゃないかと思うんですが。 　ちょっとその問いの七番を、まさにその質問なんですけれども、今申し上げた厚労省の本心としては、高療費の見直しについて、年額上限の所得区分や、あるいは月額上限の維持したり新しく導入したりとかされているんですが、やっぱりその在り方そのものを含め、もう少しいい制度に、きめ細やかな制度にしたかったんじゃないかというふうに考えるんですが、やっぱりそれができなかった理由というのはどういうものがあるでしょうか。これは、この財源の問題とか常識的に考えてあるとこ

ちょっと、じゃ、まとめてまた議論させていただきますが、個別の問題について質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の見直しなんですけれども、さっき申し上げた憲法二十五条の生存権の趣旨を守る上ではなかなかそうなってないんじゃないかと思われるところがあるんですが、一つの例で年額上限の制度なんですが、問いの一番なんですけど、年額上限の制度ですね。所得区分、これは従来のものを引き継いだということなんですが、二百六十万円から三百七十万円の年額上限は五十三万円なんですね。ずうっと上の区分に行って六百五十万円から七百七十万円、七百七十万円を上限としてやはり五十三万円なんですね。そうすると、さらに、その下ですね、二百万円から二百六十万円も五十三万円なので、年収二百万円の人と年収七百七十万円の人の年額上限が同じ五十三万円というのはやはり制度としてはきめ細やかさに欠ける。 　厳しい批判をすれば、

ただ、現行より増加、負担を増加させないというふうに今おっしゃいましたけれども、現行でも受診を断念したりあるいは生活困窮に陥っている例があるというのは、衆参のこの審議の中で参考人の患者当事者の方々、あるいは学者の方々などからも、社会的にもそうした指摘があるところなんですが。 　問いの二番なんですけれども、大臣として、年額上限五十三万円について、年収二百万円の方、あるいは三百万円、あるいは四百万円でも相当きついと思うんですけれども、こういう患者の皆さんに受診断念やあるいは生活困窮が生じないというふうに考えるでしょうか。あるいは、いや、さすがに厳しいことも生じるんじゃないかというふうに考え、いかがでしょうか。

いや、受診抑制って生じないんですかね。これ、私も今ちょっと苦笑いで申し上げたんですが、これは生じるんだと思うんですね。それは見直しの前からやっぱり生じていて、そういう意味で、我々、我が国の国民皆保険制度に大きな課題があったということなんだと思うんですけれども。 　ちょっと、問いの三番、大臣に伺いますけれども、さっき言った国民皆保険制度の趣旨、憲法二十五条との関係にも関わる問題、質問なんですけれども、年収二百万円の人と三百万円の人と四百万円の人と、あと七百七十万円の人が同じ年額上限、五十三万円なんですよね。 　こういう制度の在り方が、誰もが直面する疾病や事故のリスクから、自分の力では守ることができない命や尊厳を守り抜き、あるいは家族を守り抜くための公的医療保険制度であるんですけれども、こうした年収二百万円の人と七百七十万円の人が同じ年額上限であるというのが、今申し上げたこの国民皆保険制度

現在の制度を起点としてと言っていたんですけれども、現在の制度の延長で考えるんだったら、新しい上野大臣要らなくなっちゃうんで、前の大臣でいいことになっちゃいますから、上野大臣は衆議院の筆頭理事としてこの高療費の問題について昨年の国会で参議院の予算修正を受けて活躍をされた方であられるので、今回の法案審議の中でまたこれを契機として制度の抜本見直しを上野大臣の手でやっていただきたいと思うんですが、ちょっと今の同じ観点で質問で、今度政府参考人の方に聞きますけれども、この年額上限です。 　今回新しく導入した制度で、厚労省も限られた制約の中で頑張ってこういう制度をつくって導入されたこと自体は私も評価させていただきたいと思うんですが、いかんせん厚労省も手足が縛られて財源も限られる中、もうやむを得ずつくった制度だと思うんですが、政府参考人に伺いますが、この年額上限、今、五十三万円、七百七十万円のところは五

ちょっと大臣に。 　じゃ、今、やっぱりこの制度としては今後政令でつくられるんでしょうけれども、あっ、そうか、大事なことを聞かないといけないですね。ちょっとその政令について質問するんですが、問いの十一番なんですけれども、あっ、ごめんなさい、問いの十一番じゃなくて別の問いだと思うんですが、この高療費の見直しは政令で措置されるわけなんですけれども、その政令の射程なんですが、今年の八月から、今、この高療費の見直しでこれ二段階にやることになっていますけれども、今年の八月から施行する部分と令和九年の、来年の八月から施行する部分があるんですが、それを一つの政令でまとめて制度としてつくろうとしているのか、あるいは別の政令でやろうとしているのか、ちょっとその立法方針について、制度の設計方針について政府参考人にお願いいたします。