小西洋之

パッケージというのを踏まえて検討するということは、令和九年八月の負担増の部分も一つの政令で、一つの政令というのは、今年の八月から新しい制度に、今、政府はしてと言っていますから、八月までに作られる政令の中で、来年、令和九年八月のものについても措置すると、そういうことを検討しているということでよろしいですか。

私は、それは是非切り離して分けてやったらいいと思うんですね、大臣。先ほどから大臣も政府参考人も、高療費についてはある意味いろんな要素について抜本的な検討を行っていくというふうに言っているわけですから、一年間あるので、これはやっぱりちゃんと切り離して別々の政令でやられたらいいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

そこは非常に重要な問題だと思うので、是非切り離して、抜本改革というものをやるようにすべきだというふうに思います。 　大臣に質問なんですが、今後そうした高療費の見直し、見直しって、去年の冬の見直しじゃなくて、ここから更に抜本的に見直していく、衆議院の附帯決議もありますけれども、そうした見直しなんですが、そうした見直しに当たっては、さっき大臣もお認めいただいた私の今日の質問なんですけれども、よろしいですか、国民皆保険制度の趣旨、また、その国民皆保険制度とこの憲法二十五条との関係性、また、それらを踏まえた高療費が国民皆保険制度の中核制度である趣旨、そういう私が申し上げたような考え方踏まえて、政府としてもそういう抜本的な高療費の検討をしていただくと、そういうような認識でよろしいでしょうか。

大臣固いので、政府参考人に言います。 　政府参考人、今申し上げた、私の指摘した国民皆保険制度の趣旨や憲法二十五条との関係、あるいは何ゆえに高療費が中核制度であるのか、そうしたような私が申し上げた考え方も政府として参考にしながら制度の見直しを行っていただくということでよろしいですか。

本当はちゃんと答弁を大臣と政府参考人に用意していただいた上で今の質問をしたかったんですが。 　残りの時間で、この附帯決議のことなんですけど、衆議院の附帯決議、ある意味、政府にとっても、与党がこれお認めになったものですけれども、当然政府もこれを認めているというものなわけだと思うんですけどね、政治的にはですね。ちゃんとよく認めていただいたなと思います。 　川村先生いらっしゃいますけど、実は、衆議院に出した法案ですね、我々三党、立憲と公明なんですけれども、我々もその立案に参加してというか、我々は結構頑張ってやっていたものでもあるんですが、その内容が、法案の内容がほとんど全て附帯決議の方に衆議院では入っているんですけれども、これは是非遵守して頑張っていただきたいと思うんですが、もう一つ重要なことがあって、大臣先ほど、世界に冠たる国民皆保険制度といったような趣旨をおっしゃられていたと思うんですが

ちょっと今のはあれなんですが、憲法二十五条の生存権の主張を踏まえた高療費制度にしなきゃいけないという決意を改めて認識したということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。

立憲民主・無所属の小西洋之です。 　会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　冒頭、本法案責任者の高市総理の地位の正当性に関し、総理に質問をいたします。 　本法律案には、さきの総選挙での与党の公約事項が複数含まれていますが、高市総理は、公設第一秘書の木下氏の総選挙などにおける批判・中傷投稿への関与疑惑について、我が会派の小島とも子議員、森ゆうこ議員の質問に対し、高市陣営は高市事務所が運営するアカウント以外でのＳＮＳ発信は行っていないといったあからさまな御飯論法の答弁を繰り返しています。 　問われているのは、木下秘書が第三者たる起業家の松井氏に批判・中傷動画の作成と発信を依頼していたかどうかであります。高市総理は、週刊誌よりも秘書を信じるとした上で、木下氏と松井氏は面識がないとまで答弁していますが、秘書を信じるのは結構ですが、秘書と一緒に国会や国

立憲民主党の小西洋之でございます。 　参考人の方々に心から御礼を申し上げます。 　私の方から宮田参考人また小林参考人に、今日のお話で、サプライチェーンを含めて、医療機器あるいは製薬というのは、海外、アジアなどに重要な拠点を持っているということだったんですが、今医療現場に大きな支障が生じない、当面はですね、というような政府見通しを出しているのですけれども、それは、アジア、サプライチェーンを含めたアジアなどの海外拠点からの供給、それも含めての話なのか。当面、国内の在庫などで一生懸命対処できるというものなのかというのが一つ。 　もう一つは、まさにその海外の拠点、先ほどから、日本政府がその政府に働きかけて、あるいは日本が持っているものを向こうに、エネルギーを輸出するというような、いろんなことをおっしゃってくださっていますが、海外拠点での安定した生産、また日本への供給というのはどれぐらいの何か

立憲民主党も薬価問題はずっとやっていますので、頑張ります。 　最後に、四人の参考人お一人ずつ伺いたいんですけれども、今の問題を解決するためには、とにかくこのイランの紛争を止めて、ホルムズ海峡を安定的に開通させなければいけない、将来に向かって。それに向かって、今アメリカとイランがまさにこの協議をやっているんですが、そこにやはり、日本を先頭に、世界各国から、今日お話を伺った医療、あるいは医療機器、製薬、あるいは患者さんの立場、こういう人道問題が関わっているんだということをやっぱり外交の力でもっと国際的にやっていかなきゃいけないと思うんですが、そうしたことを外交でちゃんとやるべきではないかということについて、一言ずつお願いを申し上げます。神野参考人から御順番に。

ありがとうございました。社会保障だけではなくて、外交も含め我々も頑張りたいと思います。 　本日は本当にありがとうございました。