小西洋之

大事な質問なので会派の時間をいただきましたけれども、しっかりと政府対応していただくようにお願いをいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　私からも、お忙しい中にお三方の参考人の皆様にお越しいただいたことを深く感謝を申し上げます。 　まず、安藤参考人に御質問をさせていただきます。 　安藤参考人の御説明を拝聴して、まさに目からうろこといいますが、今回の政府の見直しの実態について、本当に、本質的な御教示をいただいたものというふうに思います。一部の患者に大きな負担が集中する一方で、保険料減額あるいは医療保険財政へのメリットというのは限られるということ、あと、実質的な手取りの減少になるのではないかということ、あと、実は我が国の国民皆保険制度の中核制度だというふうに政府も言っているんですが、諸外国にも残念ながら劣るような状況も見られるということでございました。 　安藤参考人におかれましては、様々な場でこの高額療養費の問題について御教示をいただいておりまして、その中で、この間の政府の見直

分かりました。 　重ねて安藤参考人にお伺いをさせていただきます。 　参考人は、今の見直しの制度についての様々な矛盾点や、あるいは不合理な点を御指摘いただいているんですが、その上で、先ほどの陳述のまとめのところにおいて、医療保険や高額療養費の存在意義と政策効果をちゃんとポジティブに問い直す議論にしなければいけないということでございます。今まさに法案がこの委員会に審議かかっておりまして、健康保険法百十五条について、桜井参考人の資料の十四ページに桜井参考人の提案する修正案が載っておりますけれども、今の政府、長期療養者に配慮する考慮事項は追記しているんですが、基本的に高額療養費について一体どういう制度だとして考えるのか、また、ほかの考慮事項、配慮事項については何もないところでございます。 　私ども、公明党さんと一緒にこの百十五条の修正案を求めておりまして、まず高療費が国民皆保険制度における中

では、重ねて今度、桜井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　患者当事者の立場で是非お願いをさせていただきたいんですが、患者当事者の立場として、今の、政府は修正案を出していますが、百十五条、修正百十五条ですね、この条文のままだと将来またいつか必ず見直しが行われていくわけだと思うんですが、その見直しがどのようなものになるというような不安感などをお持ちであるか、それについて端的にお願いいたします。

この十四ページ、桜井参考人に示していただいたこの修正案ですね、これとほぼ同じようなものを我々も今検討しているんですが、ちょっと一言だけ、時間があれなので、こうしたものを是非修正をしてほしいというのが当事者の思いであるかどうか、一言だけお願いします。

では、最後の質問で、城守参考人に、様々な非常に格調高い御示唆をありがとうございました。先ほどの御質問の中で、社会保障の負担と給付の在り方そのものを政治が責任を持って問い直すべきだというような御発言があったと思うんですが、私は、政府に対してこの委員会の場でも、あるいは総理大臣、高市総理に対しても、令和版の社会保障と税の一体改革を二〇四〇年に向けて是非政府の責任で、与党の責任で、これはもう我々野党も応援するのでやっていただきたいというようなことを申し上げているんですが、そういう令和版の社会保障と税の一体改革ということの取組について、その必要性などについて御示唆をお願いいたします。

ありがとうございました。終わります。

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　法案について質問をさせていただきます。 　昨日、代表質問の機会をいただいて高市総理に質問させていただいたんですが、多分、高市総理がなるべく答弁を短くしろというふうに官僚の皆さんに言ったんだと思うんですけど、私の質問がちゃんと答えていただけないところがあってですね。 　というのは、今回の百十五条の高療費の見直しのところですね。その見直しに当たって、大臣が三月の二十四日、所信表明の中で立派な答弁いただいて、高療費は国民皆保険制度の中核制度であるという立派な答弁をですね、初めての答弁いただいたんですが、そういう考え方、また、高市総理、四月には憲法二十五条の生存権の趣旨に適合しなければいけないという答弁も高市総理自らなされていますが、そういう考え方に基づいて昨年の見直しがなされて、また、そういう認識に基づいてこの条文が作られて、政府として今後の不断

今おっしゃった、大臣がおっしゃられたのは、誰もが人生において直面するこの疾病などのリスクについて、国民全体でそのリスクを分かち合う制度だということなんですけれども、なぜそういう制度をつくることが大臣がおっしゃった憲法二十五条の生存権の趣旨に適合するんでしょうか。 　疾病というのは、我々一人一人の国民において、人生においてどういう意味を持つのか、かつ、それを、そのリスクをみんなで分かち合うということが、なぜ憲法二十五条の生存権の趣旨に適合する、というか、逆に言うと、憲法二十五条の生存権の趣旨はそういう制度であることを要請しているんだと思うんですけど、そこのところについて、大臣のお考え、あるいは、ちょっと深掘りになるので政府参考人で、補佐でも結構なんですけれども、お願いいたします。

ちょっと政府参考人に聞きます。 　昨日は私も本会議の壇上で、私の父親も脳卒中で二十一年余り寝たきりだったんですけれども、誰もがそうした重い病気や事故も含めなるリスクがあると。で、一旦そういうことになってしまうと、かけがえのない個人としての尊厳が大きく犠牲になるわけですよね、侵害、脅かされ、犠牲になってしまう。そうした個人の尊厳というものを救うには、医療ってお金が掛かりますから、あるいはその医療の提供体制をつくるというのにも莫大な財源やいろんな社会資源が掛かりますから、そういう疾病などから、個人の尊厳を著しく傷つける疾病などから国民の尊厳を守り抜くと。そのことについて、日本は、憲法二十五条の生存権です、健康で文化的な最低限度の生活、すなわち人生が送れるようにそれを保障するということが書いてあって、そういう考え方の下に国民皆保険制度があるんだと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。