林芳正

今委員から御指摘のあった輸出還付も含めて、そのこともございますが、一般的に申し上げますと、消費税、地方消費税の還付、これは仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じるもの、そういうふうに承知をしております。

消費税の仕組み、私も税調に少なからずおりましたので、知っておったつもりでございましたが、委員の御質問の通告を受けて、この還付の額が、仕組みは先ほど御説明差し上げたとおりですが、十一兆八千億円、ああ、これぐらいあるんだなということは改めて学習をさせていただきました。

今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。 　この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の方からは、行政サービスを支える貴重な財源であるという御意見をいただいているところでございます。 　環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減、そして保有時の税負担の在り方等について検討される、こうなっております。 　その後、高市総理が総裁選におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止をする、そして自動車の買換え時期を

今委員からお話がありましたように、ふるさと納税は、やはり、ふるさと、そしてお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決める、こういうことが可能になる制度でございまして、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入いたしました。自治体が提供する返礼品も、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限る、こういう一定のルールの下で各自治体は取組を行っております。 　一方で、今年度、既に六自治体の指定を取り消しておるわけでございまして、やはり制度の適正な運用の観点からはゆゆしき事態である、そういうふうに考えております。改めて各自治体に対して、指定基準の遵守、これを求める通知を発出をさせていただきました。 　この今の高額のものも含めて、制度に対して様々な御指摘があるということは承知をしておりまして、まさに今、与党税制改正プロセスにおいて

今委員から御紹介していただきましたこの意見の申出、毎年多数御意見をいただいておるところでございます。 　令和七年度でございますが、単位費用の額などの法律事項に係る意見として、今御紹介していただきましたが、七十六項目の提出があり、四十八項目採用いたしました。 　採用した項目のうち、主なものといたしましては、給与引上げを始めとした人件費の増加の単位費用への反映、それから、物価高騰の影響による光熱費や委託料の増加の単位費用への反映、それから、帯状疱疹ワクチンの定期接種に要する費用の基準財政需要額への算入、こうしたものが挙げられるところでございます。 　今後とも、地方団体の意見を誠実に処理して、地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

今回の補正予算案の編成に当たりましては、地方団体から、物価高が継続する中にあって、地方における官公需の価格転嫁対策が急務であり、地方交付税の追加交付など必要な財源を確保すること、そして、地方公務員の給与改定等を適切に実施するために必要な措置を講じること、そして、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、これらのことについて御要望をいただいたところでございます。 　こうした要望も踏まえまして、令和七年度補正予算におきましては、地方交付税の増が一・五兆円程度生じたことに伴いまして、地方交付税について、まず地方公務員の給与改定に必要な財源として〇・三兆円、地方団体が価格転嫁対策を進めるために必要な財源として〇・二兆円、そして地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・五兆円、さらには臨時財政対策債の残高の縮減のために、その償還基金費として〇・二兆円など、合わせて一・

地方財政の健全化のためには、やはり、今庄子委員からも御指摘がありましたように、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要だと考えておるところでございます。 　令和七年度においては、今御紹介いただきましたように、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなりましたほか、臨時財政対策債の残高でございますが、昨年度末から三・五兆円縮減して、令和七年度末で四十二・三兆円となる見込み、こうなっております。また、八月に仮試算を公表しておりますが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっておるところでございます。 　お地元の話がありましたが、臨時財政対策債につきましては、地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいているところでございますので、引き続き、臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいりたいと考えております。

近年では、この巨額の財源不足、これを臨時財政対策債などによって補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴って年度途中に地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としてきたところでございます。 　今回の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆円、先ほど申し上げたように増額することとなりましたが、経済対策に伴う地方負担など年度途中の追加的な財政需要等への対応として一・三兆円を交付する必要がある一方で、令和七年度におきましては臨時財政対策債の発行額がゼロとなって、八月に公表した仮試算におきましても、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっていること、そういうことから、翌年度への繰越しは行わない、こういうことにしたわけでご

地方交付税法の第六条の三の第一項に、普通交付税の総額が各地方団体の所要額を上回る場合には、当該年度の特別交付税の総額に加算する、こういうふうに規定をされているところでございます。 　先ほど申し上げたように、近年は、巨額の財源不足が生じていたことを踏まえて、先ほど申し上げたような翌年度への繰越しを行っておりまして、そのために必要な法律改正を行ってまいったわけでございます。 　今年度については、先ほど答弁したとおり、年度途中の追加的な財政需要の対応、そして地方財政の状況を勘案して、翌年度への繰越しは行わないということにいたしました。 　今後、国税の増収に伴う地方交付税の増額が生じた場合の対応については、地方財政の収支の状況、そして国の経済対策、また、先ほど来御議論がありましたけれども、災害対応の必要性、その時点の状況を踏まえるとともに、地方団体の御意見も伺いながら、その都度適切に判断して

会計年度任用職員の給与改定でございますが、改定の実施時期を含めて、常勤職員に準じて改定することが基本である、そういうふうに考えておりまして、その旨地方公共団体に助言しておるところでございます。 　この令和七年の人事院勧告などを踏まえました会計年度任用職員の給与改定所要額については、全ての地方公共団体への調査の結果に基づきまして、今回の補正予算による地方交付税の増額等によって適切に措置しているところでございます。 　各団体に対して、引き続き、ヒアリングの機会などを活用して、会計年度任用職員の給与改定について適切な対応を行うように促してまいりたいと考えております。