林芳正

ちょっと御通告もなかったので、今聞いておりまして、なるほどなと思うところもあって、今委員がおっしゃっていただいたように、それぞれ運転する人は要るし、それから整備の体制も要るしということで、それだけ、じゃ、今空いているから、消防の方がドクターヘリに行ってくれ、そういうふうに、空いているところがどれぐらいあるのかということも多分あるんだろうなというふうに思っております。 　特に逼迫しているようなところ、地域的に偏りがないのかとか、いろいろなことを考えてみる必要があると思いますけれども、せっかくヘリコプターはあるんだけれども、これは人のなので格納庫にありました、人もいたのに、なるべくそういうことがないように、いろいろな横串を通すことをちょっと勉強しなきゃいけないな、そういうふうに聞いておりました。

大事な問題でございますし、先ほども田嶋委員ともやり取りさせていただいたところでございますが、やはり、人口が減少したり、デジタル化が進展したり、テレビ離れがあったり、放送分野で社会環境の変化に直面している、こう言ってもいいと思います。 　先ほども申し上げましたが、有識者会議、これはもうずっと前からやっているものをまた今回新しく、再スタートといいますか、議論を始めていただいているわけでございまして、直近の状況を踏まえて、ＮＨＫを始め、民間の放送事業者の皆様の御意見もよく聞きながら、継続的に放送制度の将来像について今までも議論してきましたし、これからも議論していこうと思っております。 　ちなみに、ＮＨＫのインターネット配信業務の必須業務化ですとか、今御議論いただいた中継局の共同利用、こうしたものも有識者会議の検討を踏まえて行ってきたところでございます。 　時代の変化、社会環境の変化、これに

今回は当てていただいてありがとうございました。 　国の補正予算に計上された投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、まさに今委員が御指摘になったように、原則として、その全額に補正予算債を充当可能とした上で元利償還金の五〇％に交付税措置を講じる、こうなっておるわけでございまして、当初の場合は、投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、内容に応じていろいろな充当率、それから交付税措置率が異なっておるわけでございまして、今後、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するということで国の予算編成の在り方を議論していくことになっておるわけでございます。 　まだ、今から議論することでございますので、具体的にどうこうということはなかなか申し上げにくいんですが、総務省としては、やはり国の予算編成の状況等を踏まえまして、地方債を含む地方財政措置について、円滑な事業執行、そして、何よりも自治体の財政運営に支障

鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。 　食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。 　今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。 　御指摘いただきましたように、私も総裁選で、これはイギリスの例ですが、日本版ユニバーサルクレジットという導入を主張させていただきました。また、外務大臣になる前に、党の政調で、成長戦略、御一緒しました、ポイント制等々を議論するときも、最終的にプッシュ

まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多くの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、避難と、非常に厳しい状況にまだいらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 　三・一一のとき、私は野党の政調会長代理でございました。地域の党の組織からいろいろな御要望を承っておりましたので、当時、枝野官房長官でいらっしゃいましたけれども、お届けをしておったわけでございますが、枝野さんが、いつも持ってきてもらうのは申し訳ないので受け取りに伺いますとおっしゃって、党本部に来られたというのを覚えております。私、玄関までお迎えに行ったんですが。当時の枝野長官が、生まれて初めて自民党本部に入りますとおっしゃられていたのを、非常に記憶に新しいところであります。 　また、能登は、官房長官時代でしたので、陣頭指揮を執らせていただきました。 　いずれにしても、委員がおっしゃるよう

まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようになる、そうすると、経済活動が、我々が下関で買物をしていたのが、ネットでショッピングをすると東京で買ったことになっちゃうということと、今回は所得で擬制するということですが、私が例えば山口銀行に入れていたのが、ネットバンキングを利用して、本社が東京にあるという意味では、似たところがあるんじゃないかなというふうに思います。

いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政、いろいろなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問合せもありましたので、恐らく、先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると、隣の町でそれがあって、こちら側に来るとというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味で、東京の周りのところというか、今、委員がおっしゃったように、そこほどの格差が福岡と山口では顕在化していないというか、あるにはあるんですけれども、そういうところはあるのかなと。これはあくまで印象論ですが。 　実際に、地方税の偏在是正についても、埼玉、千葉、神奈川を始め多くの知事の皆様から、やはり地域間格差、これが顕在化している、したがって偏在是正の取組を進めていただきたいと、大変切実な、今、委員がおっしゃったような意見

それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。 　あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてということでしたが、なかなかいろいろな課題が全て解決できないということで、ちょっと沙汰やみというか、議論がそれほど当時より盛り上がっておりませんが、いろいろなことを考えながらここまで来ているわけですけれども、まさに委員がおっしゃったように、大都市問題というよりかは、東京とその周辺の間の問題が非常に今顕在化してきているということだと思います。 　固定資産税についてもお尋ねがありましたので。 　地方法人課税、これはまさ

基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございます。 　この報告書で、東京都の財源超過額、これは令和七年度ですが、約二兆円ということで、既に過去最高となっております。現状の自治体間の財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高い、こういう分析がなされておりまして、こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会で議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。 　この大綱について今御議論いただいたわけでござい

恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。 　したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかということと、それから、税で結果がここまで出てきたので対応したということですが、事前に、例えば委員がおっしゃるように、ネットバンキングが来年からスタートいたしますという時点で清算制度の検討に入るというのが、いわば委員がおっしゃる理想型なのではないか、こういうふうに聞いておりました。その時点でどれぐらいの乖離というのが出てくるのか、実際に乖離が出てくる前に制度をつくって、いわば乖離が生じなければ空振りになる、こういう