林芳正

まず、地方の方でございますが、総務省では、自治体に対して、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから最低賃金改定など期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取組を促してきたところでございます。 　その際、民間委託そして指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めてきております。本年二月時点でございますが、都道府県、指定都市、市区町村におきまして、それぞれ約六割から八割の団体が対応済み又は対応予定となっておるところでございます。 　今後も、自治体における取組を注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入、さらには契約金額の見直し状況などの実態調査、これを実施し、継続的なフォローアップや助言を行ってまいりたいと考えております。

令和七年度の地方財政計画におきましては、物価高を踏まえまして、ごみ収集、学校給食などの委託料について三百億円増額し、光熱費の高騰対応分と合わせて一千億円を向上したところでございます。 　今回の経済対策、補正予算案においては、自治体が適切に今御指摘のあった価格転嫁に取り組めるように、委託料として更に三百億円、それから道路や河川の維持補修費として七百五十億円、施設の改修等の投資的経費として九百億円など、合計で地方交付税を二千億円増額することとしたところでございまして、地方からも物価高対応を含めた地方交付税の増額について評価をいただいているところでございます。

まさにこの地方の官公需における適切な価格転嫁、この実現のためには、発注に係る職員だけではなくて、首長も含めてやはり適正な価格で契約を行うと、このことに対する意識、これを確立すること、これは重要だと考えております。 　また、各地方の議会で予算や決算において物価上昇を踏まえた適切な対応が取られているかなど、執行部へのまさにチェック機能、これを果たしていただくと、これが重要であると考えております。 　このため、総務省におきましては、全自治体の発注担当者、これを対象にいたしました説明会を開催しております。また、地方六団体が主催する会議の場におきましても、首長や地方議会の議長に対しまして適切な価格転嫁に向けた取組をお願いしてきたところでございます。私自身、直接知事を始めとする首長に対してこうした取組をお願いをいたしております。 　今後も、地方六団体とも連携して、あらゆる機会を通じまして自治体へ

この物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくということ、先ほど御説明したとおりでございますが、それに加えて、もちろんこの必要な地方財源、これ確保するということが重要でございます。 　先ほど御説明したような額を確保してきておりますけれども、この額を確保しながら、先ほど申し上げたような取組をしっかりと今後もしつこくやっていくと、こういうことではないかと思っております。

高市総理自ら責任ある積極財政ということで、今回の補正もそうしたこの考え方で組まれておりますので、やはり意識をそういうふうに持っていただいて、きちっと見るということをトップから現場の方々まで徹底されるように、先ほど申し上げたような取組をしつこくやってまいりたいと思っております。

まさに、補正でこの足らざる部分ということを認識してこれを追加したわけでございますので、その分、更に成果が上がるようにということでしっかりやってまいりたいと思っております。

まさに、予算でございますので、必要額を積算してこういうことにしたということでございます。 　したがって、これ以上のことをやっていただくということは、地方自治体の判断としては我々としては構わないといいますか、それは裁量でございますけれども、しっかりやっていただくということだと考えております。

ちょっと委員の本意を捉え損ねておりまして、失礼いたしました。 　まさに、物価上昇していくわけでございますから、自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためにはまさに必要な地方財源確保することが重要でありまして、そういうことで今年も二千億円、地方交付税増額といたしました。 　来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように、地方の声も伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、必要な一般財源総額、地方交付税総額、確保してまいります。

今委員から御指摘のありました技術系職員、数字が顕著でございますが、それを含めて、やはりこの自治体職員の確保、これ大変重要である一方で、やはりどうしても人口減少している、それから、景気が良くなってきたのか民間との競合が強いと、特にこうした専門人材を中心に必要な人材が確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っております。 　令和五年度に総務省として、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の活用、それから都道府県による専門人材の確保の支援、こうした検討事項をお示ししているところでございます。 　これらを踏まえまして、例えばですが、保健師や保育士といった専門人材を都道府県が確保して小規模市町村等に派遣する場合交付税措置を講じる、また、今年

総理からの御指名でございますので。 　三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。