林芳正

地方税に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。 　今委員から御指摘のありました軽油引取税、そして環境性能割、この国会に既に地方税法改正法案で提出しておりまして、四月一日から廃止する規定というのを盛り込んでおるわけでございます。今お話もありましたが、既に多くのガソリンスタンドや自動車販売業者、自動車ユーザー、自治体等が四月の廃止に向けて準備を進めているところでございまして、こうした準備の状況を、生活者というお話もありましたけれども、そういう方々も注視をしておられるんだろう、こういうふうに思っているところでございます。 　仮に法案の成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念されるところでございますので、政府といたしましては、この法案の年度内成立を是非お願いしてまいりたい、そういうふうに考えております。

ＬＩＮＥヤフー社でございますが、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でございまして、委員御承知のとおり大変社会的な影響力は大きく、そのサービスの安全性の確保は重要なものであると認識をしておるところでございます。 　令和三年と令和五年に発生した事案を受けまして、総務省から同社に対して、データセキュリティーの観点から、複数回、行政指導を行っておるところでございます。 　特に、令和五年に発生した事案は、今お触れになった、資本関係にあるネイバー社との間で共有する主要なシステムに対する不正アクセスによって個人情報等の漏えいが発生したものでございまして、総務省としては、ネイバー社と共有するシステムの分離、そして、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含めた経営体制の見直し等を内容とする行政指導を行ったところでございます。 　当該指導を踏まえまして、ＬＩＮＥ

令和五年に行政指導をいたしまして、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めたわけでございます。今委員からお話のあった資本関係も、ＬＩＮＥヤフー社の経営体制の見直し、セキュリティーガバナンス体制の確保、それを達成するための手段の一つである、今委員がおっしゃったようなことでございます。 　やはり委託をしておりますので、委託している先が今度は資本を持っている、こういうところが非常に、見直しを求める理由にもなっているわけでございますので、この委託関係を段階的に解消していく、これを含めて、行政指導の内容は着実に実施されてきているとは考えております。 　引き続き、同社の取組状況を注視しまして、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。

地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費、これは自治体が負担することが原則というふうにされておりますけれども、国と地方の役割分担、そして責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っているところでございます。 　先ほど取り上げていただいた重層的支援体制整備事業は、例えば、国が三分の一、地方が三分の二、令和七年までは二分の一、二分の一だった、いろいろそういうふうにそれぞれ決まっておるところでございます。その上で、地方の財源で対応するものとされた財政需要については基準財政需要額に算入するなど、適切に地財措置を講じておるところでございます。 　普通交付税の不交付団体は、国の政策に伴う負担分も含めて算定した結果、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っておるため、普通交付税が交付されないこととなりますが、地方税収等によって、行政サービスを提供するために必要な財源は確

令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しております。 　また、東日本大震災分については、所要の震災復興特別交付税を確保することとしております。 　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の

神谷議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、今回の総選挙について、在外投票や洋上投票などにおいて、国が投票権を奪う事象はなかったのかという御質問がありました。 　お尋ねの在外投票については、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組が行われたと承知をしております。 　洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものであり、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能であることから、洋上投票制度を有効に活用していただけるよう周知啓発を行ってまいりました。 　このように、総務省といたしましては、各選挙管理委員会と連携し、有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 　次に、準備期間の短い厳冬期の選挙により有権者の投票に影響がなかったのかという御質問がございました。 　今回の総選挙に際し、各選挙

岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。 　岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。 　軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。 　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税

許斐議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。 　一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。 　そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。 　こうした支援をお届けしていくことが重要と考えており、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　次に、住民税の控除額の引上げについて御質問がありました。 　個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会

武藤議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 　令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。 　受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えております。 　このため、今回の地方税法の改正案において、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合は、直近の実績が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用をかけている実態があるこ

仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。 　もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横断の検討体制が設けられる、こういうことでございますので、いろいろな角度から御検討いただいて、検討をしっかりとやっていただければというふうに思っておりますし、総務省としては、その検討結果を受け止めて、地方団体の御意見をお聞きしながら適切に対