林芳正

今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから特殊な事情、積雪ですとかいろいろなものを加味して算定を行う、こういうことでございます。 　実際にかかる費用というのを全部積み上げて、それから、地方自治でございますから、それぞれ首長さんがおやりになりたいことも千差万別だと思いますけれども、そういうことの中で、まあまあ、全ての地方公共団体が例えば不交付団体であればこんなことはしなくていいわけでございますけれども、ほとんどの団体が交付団体であるということでこういうことをやっているわけでございますので、不断の見直しは必要であるというのは当然のことだと思いますが、地方公共団体の御意見もよくお聞きしながらやってまいりたいと思っております。

神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地方の固有財源でございます。地方交付税法にもこう書いてございまして、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない、こう規定がございますので、使途の定めのない一般財源でございます。 　したがって、当然のことでございますが、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりますので、国の政策誘導のために用いるものではないということでございます。

かつて私、農水大臣のときに、棚田をやる人がいなくなった、一体どうしていくのか、こういうのを随分中で議論したときに、結局、これはたしか大臣として答弁したと思いますが、米の需給にも配意をしながら、最後は森に返していくということはあってもいいのではないかということを、検討の結果、答弁したことがございます。 　同じことだと言うつもりはございませんが、まさに、いろいろな人口の対策を打ちながらも人口減少局面が続いていくと、私の地元は、市町村、村はございませんが、合併していますから六個ぐらいしかないんですけれども、しかし、そういうところがございますので、やはり、そういったところはその地域地域の御判断に応じてしっかりと、御判断が下された場合はその推進についてできることをしっかり後押しをしていく、こういうことになろうかと思います。

これは、実はずっと自民党の税調で、私も長いものですから、大変思い出深い税でございます。まさに森の立場からいえば、森のためなんだからと、こういうことを言って、ただ、御負担いただいているのは全国の皆様ということになりますので、森が必ずしも多くない自治体からは、森だけにというわけにいかぬだろう、こういうかんかんがくがくの議論をしてスタートさせて、先にサービスが出て後から森林環境税を徴収するというようないい仕組みも、当時の総務省の御協力も得てスタートしたわけでございます。 　そういった経緯の中で、実は六年度の税制改正で、譲与基準について、それまでの活用実績等を踏まえて五〇から五五にすると。そんな細かく刻むなということかもしれませんけれども、何とかそういう見直しを行うことができた、こういうことでございまして、各自治体における森林整備を始めとする必要な政策の推進につながると考えております。 　令和

まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行うということ、そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う、これが理想でございます。 　このため、全国の各地方団体においては様々な工夫をされておられまして、徴収率の向上の取組を行っているものと承知をしております。 　さらに、地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において法定外税の新設や超過課税といった課税自主権を活用して財源確保を図ることも大変重要である、こういうふうに認識をしております。 　近年、宿泊税を導入する団体が全国的に増えているところでございまして、各地方団体がこうしたような、地域の実情に応じて課税自主権の活用を進めていただいているものと考えておりまして、しっかり後押しをしていきたいと思っております。

令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。 　一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。 　まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございまして、この区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要がある、そういうふうに考えております。 　ポータルサイトの手数料ですが、現在、各ポータルサイト事業者に支払った手数料等の詳細、これを把握するために、全国の自治体に対して調査を行っております。この調査結果をよく分析しまして、自治体の御

能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。 　例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震については償還年限の延長も行っております。通常十年のところを二十年まで延長したところでございます。 　それから、災害廃棄物の処理、中小企業の復旧支援等に要する費用の財源として発行することのできる地方債、これも、発行可能年度を令和八年度まで一年延長する政令を先週閣議決定いたしました。 　また、地震からの復興に向けまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間といいますか、ぽ

在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 　これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう、総務省や外務省から在外選挙人に対して、解散日や公示日にかかわらずいつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知啓発をしております。 　また、総務省から各選挙管理委員会に対して、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えないという旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付をするということを要請をしたところでござい

大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないことだと思います。 　これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充、着実に取り組んできたところでございます。 　その一方で、例えば消費税を地方税化する、こういうことになりますと、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされているということで、国の方の、では社会保障財源をどうするのか、こういうような課題も出てくるわけでございますのと、もう一つは、国、地方とも厳しい

まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。 　この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりました。最初は物すごい反対があったということでしたが、何とか一つになったら非常に便利になった、こういう事例でございましたけれども、まさに二重行政が生じやすいとされる指定都市と都道府県の間で、やはり積極的に連携を進める取組であった、大阪府と大阪市の間の場合は、そういうふうに考えておるわけでございます。 　今委員がお触れになったいわゆる大阪都構想ですが、これは、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を