林芳正

御質問の趣旨を必ずしも正確に捉えておるかどうかでございますが、やはり、災害等があったときに、首都の代替といいますか、そういうものが必要であるということは、今、委員から御紹介いただきましたように、過去ずっと議論があったというふうに議員としては承知をしております。石井先生にも私は随分御指導いただいておりましたので、石井先生の御持論であったということを今改めて思い出しておりますが、そういう議論というのは、ずっとかねがねあったところではないかというふうに思っております。

今委員からお話がありましたように、経済を人口減少が進む中でも持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、やはり大都市とか大都市圏域が果たす役割、これは重要だと考えております。 　いわゆる特別市制度ですが、総務省のワーキンググループでも、関係自治体の皆様の御意見を伺いながら議論を行ったところでございます。 　特別市制度については、その意義に関して様々な評価があるほか、もし特別市ができますと、残された道府県、これへの影響とその対応策などの課題、こうしたものが指摘されているところでございますので、十分な議論が必要であると考えております。

この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。

委員から今お話がありましたように、インターネット上の違法、有害情報、これは極めて短時間に広範に流通、拡散する、こういう特徴があるわけでございまして、そうした場合に、現実の国民生活、社会経済活動、こうしたものに重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識をしております。 　御指摘のあったＳＮＳ型投資詐欺についても、成り済ましによる投稿等を手段とした場合に、当該成り済まされた個人の権利を侵害し得るほか、見て、投資詐欺にひっかかるという意味で、閲覧者にも財産上の被害をもたらすおそれがあるわけでございます。 　情報流通プラットフォーム対処法は四月一日から施行されておりますが、先ほど比較で説明があったように、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化と運用状況の透明化、この義務を課しておりまして、現在、九者が同法の適用を受ける事業者として指定をされております。 　各

委員におかれましては、議連の参加が花粉症につながらないように、心から御祈念をまずはさせていただきたいと思います。私も、少しかさかさしたり、鼻がむずむずしたりしておりますが、花粉症でないと信じながら頑張っておるところでございます。 　沖縄は、官房長官時代に沖縄の基地負担軽減担当大臣ということで何度か訪問させていただきました。強い思いを持っているところでございますし、随分昔になりますが、防衛大臣のときにも視察をさせていただいて、基地のすぐ近くに、たしか幼稚園か小学校がございまして、子供さんたちはみんな無邪気に遊んでおられるんですが、私にとっては臭いがちょっときついな、もうずっと慣れてしまっておられるのかな、こういう思いを持ったのがもう約二十年前でございます。 　しっかり仁の気持ちになって、沖縄の皆様の声を今度は総務大臣としてお聞きする機会、これをしっかり持たせていただければというふうに思っ

私も前職で担当しておりましたので、沖縄県そして沖縄県内の市町村が様々な陳情、要望活動、行っておられるということを承知しております。 　沖縄県や同県内の市町村に限らず、こうした地方自治体の要望活動等については、やはり地域の声や実情、これを各省庁に直接伝えるためにも大切なものであると認識しております。 　これにどう対応するかは、所管する担当省庁において判断されるべきものでありますから、所管外のことについてはなかなかお答えすることは困難でございますが、こうした熱い思いが今日、山川先生から御披露があったということはしっかりと共有させていただきたいと思います。

今委員からお話がありましたように、地方自治をしっかりと確立するためには、地域がやはり活力がある、このことが大事だ、こういうふうに思っております。これは沖縄を含めた全地域の話でございますが、やはり、地域への人の流れをつくる、地域経済の好循環の拡大などの取組、こういうものを推進していくということが大変重要であると考えております。 　総務省では、地域おこし協力隊、また、ローカル一万プロジェクト、こういった施策を展開しておりまして、委員の御地元の沖縄県におきましても、こうした施策を活用して、地域づくりに取り組んでいただいていると承知をしておるところでございます。 　引き続き、持続可能で活力ある多様な地域社会、そして、そこで営まれる一人一人の暮らしをお支えするために、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

事務所において確認いたしましたところ、令和六年衆議院選挙における労務費を支給した相手方、これは二百六十九名でございまして、その支出額は約三百十六万円となっております。

御指摘の労務につきましては、ポスターの貼付、貼る行為ですね、それから、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回をし、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替えなどの機械的労務でございます。

報道に沿って今御質問いただきましたが、その取材時にどのようなやり取りがなされたかなど、その詳細は承知しておらないものですから、コメントすることは難しいということでございます。 　いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくこと、これは重要であると思っております。