林芳正

十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。 　今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。 　一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進

今環境大臣からもお話がありましたように、再生可能エネルギーの導入、これに当たっては、やはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。 　昨年十二月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、私も出席をいたしました。ここで、石原大臣がおっしゃった、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。 　この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここに、太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密な連携を図る観点から、地方三団体も交えた再エネ地域共生連絡会議、これを経産省、環境省とともに設置をすることになっておりまして、三月中に第一回会議をいたします。 　この会議で、自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業を

委員が今お触れいただいたように、このイラン情勢、政府全体として、エネルギー安定供給に与える影響ですとか、それがまた物価に跳ねるですとか、いろいろ情報収集を進めておるわけですが、状況が流動的で、現時点では確定なことを言える段階ではないと承知をしております。 　私はロシアがウクライナを侵攻したときの外務大臣でございましたが、あのときも、侵攻当初はすぐに小麦というところまでまだいかずに、その後、小麦がどうなるのか、では、そのためにどう、我が国は何ができるのかというのを少したってからいろいろ検討したことを今思い出しておったわけでございまして、段階段階が進むによっていろいろなことが起こるということは、経験則から想定しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　まさに総務省としては、地方自治体とよくよく連携して、緊密に、いろいろなお話を聞きながら、そこに住んでいらっしゃる皆様

中川委員におかれましては、与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。 　知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する、偏在是正の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに御意見を伺っておりまして、こういう声も受けて、昨年末の与党税調で令和八年度の与党税制改正大綱をまとめられました。 　今、東京都も含めたというお話をいただきましたけれども、この大綱にも、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、こういう文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立つ、こう明記しておりまして、このことは非常に大事である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点からも、偏在性が小さい地方税体系の構築、これが重要であると思っております。 　具体的な対応を今お触れいただきまし

この政治資金規正法上の仕組みについては、今、中川委員からございましたように、二十一条の三で、資本金に応じた寄附の上限を決めておりまして、二十二条の二で、寄附を受けてはならない。そしてさらに、二十六条で、罰則が定められているということでございます。御案内のとおり、当該罰則は故意犯のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。 　御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員御案内のように、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めて、お答えは差し控えさせていただきます。 　政治資金制度は、まさに各党各会派における議論の積み重ね、この中から現在のような制度となっている、こういうふうに承知しておりますので、見直し等々については各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております

政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。 　また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。 　また、総務省そして各選管に対して企業等から問合せがあった場合も、できる限り丁寧な説明を心がけておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、政治資金制度を分かりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してま

大変大事な御指摘をいただきました。 　まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立するということが、地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、御指摘いただいたように、令和八年度の地方財政対策においては、臨財債の新規発行額、昨年度に引き続いてゼロといたしました。そして、臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から三・四兆円縮減いたしまして、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 　また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて、臨時財政対策債償還基金費ということで〇・八兆円計上することとしておるわけでございます。 　この臨財債については、地方からも廃止してくれという要望をたくさんいただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、そ

ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。 　こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。 　したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。

先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。 　郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づいて、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に意見を述べ、郵政民営化推進本部がその意見を国会に報告する、こういうことになっておるところでございます。 　現在、郵政民営化委員会でございますが、令和九年までの検証を行っておりまして、その一環と