林芳正

政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。 　また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。 　また、総務省そして各選管に対して企業等から問合せがあった場合も、できる限り丁寧な説明を心がけておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、政治資金制度を分かりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してま

大変大事な御指摘をいただきました。 　まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立するということが、地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、御指摘いただいたように、令和八年度の地方財政対策においては、臨財債の新規発行額、昨年度に引き続いてゼロといたしました。そして、臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から三・四兆円縮減いたしまして、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 　また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて、臨時財政対策債償還基金費ということで〇・八兆円計上することとしておるわけでございます。 　この臨財債については、地方からも廃止してくれという要望をたくさんいただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、そ

ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。 　こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。 　したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。

先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。 　郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づいて、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に意見を述べ、郵政民営化推進本部がその意見を国会に報告する、こういうことになっておるところでございます。 　現在、郵政民営化委員会でございますが、令和九年までの検証を行っておりまして、その一環と

広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。 　実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。今、七地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。 　広域リージョン連携の取組に対して、地域未来交付金を始めとして、各府省と連携した財政的支援を行います。また、それとともに

今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。 　今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、ＭａａＳ等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。

まず、一点目のお尋ねでございます在外選挙は、国外に居住する日本国民に選挙権の行使の機会を保障する、今委員からおっしゃられたとおりでございます。 　この登録ですが、公職選挙法第三十条の四の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。御案内のように、国内は住民基本台帳制度が整備をされておりますので選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは、実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはり国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。 　仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては、申請される方の負担軽減を図るために、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請

総務大臣の林芳正でございます。 　まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生をいたしました。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な声を聞きながら施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要であると考えております。 　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、引き続き、副大臣、大臣政務官、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出してまいります。 　以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず

まず、自動車税と軽自動車税の種別割でございます。 　グリーン化特例というのは、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために、環境負荷の小さい自動車に軽減措置を講じた一方で、環境負荷の大きい自動車に重課措置を講じております。比較的環境負荷の高い、一定年数を経過したガソリン車、ディーゼル車などに重課する制度でございまして、一方で、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など環境性能に優れた自動車は対象外となっております。 　この国会に地方税法改正法案を提出させていただいておりますが、このグリーン化特例の適用期限の二年延長を盛り込んでおります。 　やはり、地方財源の確保、それから自動車分野における脱炭素化を進める観点から意義のある制度でございまして、これを廃止するということは慎重であるべきだと考えておるところでございます。地方税についてでございます。