金子恵美

大臣の思いとか決意とか、そういうものでこのような言葉になっているということもあり、また、かなり緊急的な形での対応が必要だ、そういう思いはあったんだというふうに思いますが、比較が去年の二千円と、そして今の云々の話というか、そこの比較の仕方というのはまたいろいろな議論が展開される話になるというふうに思うんですけれども、食糧法三十七条の緊急時ではない、それは分かりました。 　そうであれば、例えば、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によって、これまで一般入札で備蓄米は放出されてきたんですけれども、しかしながら、今回の随意契約によるこの売渡しというものは、どの部分を基本にして、根拠にしてやれるのかということ。 　先ほど、会計法の二十九条の三第四項に基づいてというふうにはおっしゃったんですけれども、この基本指針は変更せずともよろしいんですか。

済みません、そうしますと、どの部分を変更するんでしょうか。 　これまでの備蓄米の一般入札の件というのは、この基本指針の五ページにあります「第三　米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」のうち「備蓄運営の基本的な考え方」というのがありますが、その中の（３）、つまりは一定期間後しっかりと買戻ししますという、その条件をつける、この部分があって、これでやってきたんだと思うんですね。 　ところが、今回は随契でやり、もちろん買戻しはしない、役所の方、担当者の方の御説明だと、できない、もう精米になっているので小売業者から玄米でまた買い戻すということはできないのでというような、そういう御説明でしたけれども、どの辺をこれは変えていくということの検討が行われているか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　やはりルールはルールなわけです。もちろんですが、小泉大臣は発信をスピーディーにやっていただいているけれども、もしかすると、様々なルール作りとか、五百人体制で農水省でチームを組んでやられているということではありますけれども、間に合っていないところがあると思うんですね。でも、ここをしっかりと丁寧にやって、整理をしていかないと、後に大変な状況になっていくんじゃないかなと思っておりまして、そこが心配な点でありまして、ここを改めて聞かせていただきました。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。我々にも分かるように、ここをしっかりと変えていくから今回の随契の対応ができるんだということを、また御説明いただければと思います。 　そして、次に参りますが、備蓄米は適正備蓄水準というものがあるわけです。それにまた戻していかなくてはいけない、そのタイミングとかスケジュー

分かりました。 　これは様々な点で、やはりしっかりとそのタイミング、需給のバランスを崩さないようにということもありますけれども、何があっても対応できる、それのための備蓄米だというふうに思いますので、災害等が発生したときに、そこに備蓄米がないという状況ではなく、しっかりと対応していただきたいと思うんです。 　十年に一度の不作、作況九二や通常程度の不作、作況九四が二年連続した事態に対処し得る水準というわけですが、この備蓄米も、もしかすると、先ほどもありましたミニマムアクセス米を活用することができる、そういう議論もあるようですが、ミニマムアクセス米は、元々主食用米の価格に影響を与えないというようなことで、しっかりと隔離された状態にあるわけなんですが、ここの考え方というのはどうなんでしょうか。

聞き直します。 　備蓄米が適正備蓄水準から著しく乖離するほど減少したときも、このミニマムアクセス米は使えるということでよろしいですね。

ミニマムアクセス米、まさかどんどん増やすという方向にはならないとは思うんですけれども、財政審の国の中長期的な財政運営に対する建議、この意見書の中では、どうもミニマムアクセス米、主食枠を増というようなことだということで報道もされているわけなんですが、ここは大丈夫なのかなと思いまして。あくまでもミニマムアクセス米は主食用米の価格に影響を与えないということの約束でありますから、ある意味、大臣には、また財政審との問題、財務省との問題、いろいろあると思いますけれども、戦っていただかなくちゃいけないところだと思うんですね。 　生産者を守るということにしっかりと対応していくことによって、これは最終的には、食料安全保障につながり、そして消費者の皆さんに御理解いただくという話を再三していただいていますが、そこにつながっていく。消費者の皆さんにもここは御理解いただけるものだというふうに思っていますが、お考え

それは江藤前大臣がおっしゃったことと全く同じなので、よかったと思います、その言葉を聞けたというのは。心配をしていたのは、もし生産者側に立たない大臣では困るわけです。反対に、これまで何か報道された中で見ていくと、どうしても消費者目線で農政改革というのが報道されてしまうんです、切り取られて。私は大臣の発信力はすばらしいと思いますが、その発信力がマイナスに働くこともあるだろうと。 　つまりは、消費者の皆さんと、全ての国民が消費者なわけですけれども、消費者の皆さんと生産者の皆さんの分断を生むような、そういうことがあってはいけないし、私たちもそういう議論は全くする気はない。先ほども申し上げましたように、生産者の方々がしっかり生産できる、その基盤がつくられれば、私たちは食料安全保障を構築することができる、そして消費者の皆さんも安心して食料供給を受けることができる。こうやってつながっていくわけで、やは

ありがとうございました。 　先ほど、野田代表からもお話がありましたけれども、私たちも、米トリガーというものを含めまして食料確保、農地維持支払いというのをつくらせていただいておりまして、そこはしっかりと消費者の方々にも、食料確保をするのだから、大きな予算を獲得して、これを進めるということについても理解を得ていきたいというふうに思っています。 　それとともに、私たちは、実は新規就農者の新規就農支援策というものも拡充していかなくてはいけないということで、新たな仕組みづくりというのもつくろうとしております。 　そこで、新規就農支援について、これまで私も前大臣にもいろいろ聞かせていただいてきたんですけれども、どうしても、例えば年齢制限、国の制度としては、新規就農支援策、年齢制限が四十九歳以下であるとか、親元就農については、令和七年度から多少緩和はされましたけれども、やはり支援の対象となるために

ありがとうございます。 　前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。ですから、四十九歳以下というところを、この年齢を引き上げてもいいのではないか、つまり、支援の対象者を拡充してもいいんじゃないかということですよね、大臣。

私たちもしっかりと訴えを続けていきたいというふうに思いますので、ここで御答弁がいただけないのは残念ですけれども、私たちは六十五歳以下という形で、一つの人生を歩んできた方々が、一つの区切りを持っても、その後も、就農したい、そういう強い思いがあればしっかりと支えていきたいというふうに思いますし、また、その新規就農者にしっかり寄り添うというワンストップサービス、相談窓口の整備とか、農業をやってみたい、そういう人材の掘り起こしをしっかりとやっていきたいというふうに思います。 　その掘り起こしの中で、関係人口の農業施策における位置づけというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、大臣の発言では、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくためとして、各種施策を推進すると述べられています。 　大臣の発言で具体的に関係人口というお言葉はなかったんですけれども、新たな食料・農業・