金子恵美

詳しくはおっしゃらなかったんですけれども、やはり、複数の集落の機能を補完していく、そういう意味合いがあるんだというふうに思うんですね。 　とにかく、コミュニティー機能の弱体化が懸念されている地域をいかに守っていくかということでこの農村ＲＭＯというものがあるということで、令和八年度までに農村ＲＭＯを百地区で形成するという目標に向けて、各種取組に対する支援を行い、農村ＲＭＯの形成を後押ししているというふうに聞いておりますけれども、そのことを含めて、今おっしゃっていただいた、モデル事業を三年間、その後もしっかりと支援というのはやはり継続していくべきだというふうに思います。いきなり、もう補助金も何もない、ばっさり三年間で切っていくということであれば、そこで生活している人たちとの連携とかそういうものが構築されつつあるところでありますので、簡単に切られてしまうと、今まで成り立っていた事業等ができなく

ということは、期間は決めていない、ニーズに合わせてしっかりと伴走型支援を続けていくというふうにも理解もできるというふうに思うんですが、いかがですか。

期限はないということで、しっかりとこの農村ＲＭＯに対しての伴走支援を続けていっていただきたいというふうに思いますし、よくいろいろなところの資料を見ていくと、この伴走型支援が農水省から都道府県や全国団体への支援というようなイメージになってしまっているんですが、今の副大臣の御説明でありますと、直接その組織、地域の農村の組織にしっかりと直接的な支援をするというようなもので間違いないでしょうか。

副大臣に細かいところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それで、この農村ＲＭＯの推進研究会というのがありますが、これは二月の十七日の日農新聞でも指摘されていました。「農村ＲＭＯ研究会休止　農村政策後退させるな」という見出しの論説が記事になっておりました。実際には、担当者の方に聞きましたら、休止ではなく廃止ということですので、もうなくなってしまうわけですね。 　農林水産省が令和七年度から農村ＲＭＯ推進研究会を廃止することを決めたその理由というのは何なんでしょうか。もうニーズはないんでしょうか。いろいろ聞いてみますと、事例発表とか基調講演が主であるフォーラムとか、自治体や農業者の方々が知識を習得する中央研修会が継続されるということなので、それで十分じゃないかというようなお話なんですが、それでよろしいですか。

ありがとうございました。 　しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思いますし、農村政策を後退させないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　農村の中で、やはり問題になっている鳥獣被害対策であります。 　これは会計検査院の改善処置要求が昨年十月にありましたが、これは、会計検査院から改善の処置を要求され、それを受けて、しっかり改善されているのかどうか。そして、今後やはりしっかりとこの鳥獣害対策を進めるべきですけれども、御所見を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　また、農村の中で、先ほど少しお触れになっていらっしゃいましたけれども、土地改良事業等がありますが、これが農村の中でやはり農業生産の向上につながってきたんだ、農業生産の基盤整備は本当に重要なんだということであろうと思います。 　しかしながら、残念ながらここまで農業水利施設等は老朽化してしまったということで、今回の、先ほども申し上げましたけれども土地改良法の改正、しっかりと審議をしていかなくてはいけないというふうに思っていますが、これまでの土地改良事業等の評価と課題ということについて、どのような御認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。

農村でこの土地改良区の話をすると、本当に実はいろいろな課題が出てくるんですよ。人手不足、まずは、人がいない中でこの土地改良区をいかに守っていくかということであります。 　そういったところで、今回の法案審議の中でも、多分本当の現場の声を聞きながら改正しなくてはいけないというふうにも思っていますので、しっかりと私たちもそのつもりで臨んでいきたいというふうに思っています。評価は、いい評価というようなことでいただきましたけれども、でも、まだまだ、ここまで老朽化が進み、そしてまた災害対応をしっかりとやらなくてはいけませんので、そのことも含めて、また法案審議の際によろしくお願いしたいと思います。 　最後になります。 　トランプ米大統領が施政方針演説で言われた、海外産農産物の関税を引き上げる方針であります。 　相互関税というものの対象に日本もなっていくかどうかということは、仮定の質問になってしま

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県大船渡市で発生いたしました山林火災では、大変多くの方々が避難指示を受け、厳しい状況にあるということであります。延焼し、そして鎮火のめどが立っていないということではありますけれども、同じ東日本大震災、原発事故の被災地の人間といたしましては、できるだけ早い鎮火というものを目指していただきたい、そう願ってやみません。 　このような災害は起き得るわけです。そして、大雪の被害というものもありました。農業者の方々は、今回、全国各地で、そしてまた、特に福島でも、そして青森でも被害を受けましたけれども、このようなときに、やはり離農とならないように、諦めないように、しっかりと国として支える、そういう仕組みというのが必要だというふうに思います。離農を防ぐ対策を万全にしていただきたいというふうに思っております。 　これは、済み

是非お願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、今日は備蓄米の関係で質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは米の流通の状況でありますけれども、先ほど来もう御質問されている方々がいらっしゃったというふうに思いますけれども、備蓄米の放出を決めて、それで、二月の十四日に買戻し条件付売渡しの詳細について公表されました。そして、十七日、十八日に集荷業者向け説明会、今後は、三月上旬に入札、三月中旬に備蓄米の引渡しというスケジュールがあるということは認識をしております。十四日以降、米の流通の状況に変化はあったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。 　私も、七日に予算委員会で大臣に質問させていただきまして、そのときは、価格の問題ではない、米の流通を改善するために備蓄米の活用を図ったというようなことを明確におっしゃってはいただいたのですが、実際に、先ほどほかの