金子恵美

済みません、大臣、繰り返し申し上げますけれども、今の形で、日本の、我が国の米は守られていくということでよろしいでしょうか。

国家貿易による米の輸入の扱いということでしたけれども、今はもう民間のレベルで米の輸入というのが始まってしまっているという状況になっているわけですね。 　それは、元々、先ほども申し上げましたＭＡ米の中でも、ＳＢＳ米、この入札が年間十万トン枠設定されておりますけれども、もうそれが全量入札になってしまっているということから、それでも、今までは、さっきおっしゃっていただいたマークアップがありました。しかし、これがどんどん高くなってしまっているということで、実際に民間レベルで、つまりは国家貿易の枠外の、関税で三百四十一円払っても価格差がほぼなくなってきているということもありまして、民間貿易では、輸入のそういう意欲というのが本当に高まってしまっているという状況ですので。 　実際には、アメリカ産のカルローズなどが、民間が輸入する、米卸売業者の中で対応している、取り扱っているということでもありますし、

その米の価格の正常化をするために、今般の備蓄米放出という一つの手段でもあったということでよろしいんですか。

そうはいっても、業者間のスポット価格を落ち着かせなくてはいけないということもあると思います。一方、今おっしゃっていただいたように、相対取引価格が下落して生産者の手取りが減るような、そういう影響があってはいけないというのが、備蓄米の放出の問題でもありますので。そこは気をつけていただくということで、今、多分言葉を選びながら、価格を下げるためのものではないというふうにおっしゃったということでございますが。 　改めて、それでは、ここからは、ミニマムアクセス自体がどれだけ財源的にはやはり大きな課題になっているかということで、財政負担の部分について質問させていただきたいと思うので、資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 　資料では、ＭＡ米の運用については、飼料や援助に仕向けられることに伴う売買差損、そして在庫に伴う保管料などが発生しますということが示されています。農水省の「米をめぐる

交渉のテーブルにのせようとしているというような、そういう御答弁をいただいたということは、本当に心強く感じているところであります。 　実際には、輸入は義務ではないんです。機会の提供というところなんです。ですから、そういった観点からも、しっかりと、強いリーダーシップを取っていただいて交渉していただきたい。そして、その上で、その先というのは、やはり日本の米、そして水田を守るということにつながっていくというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、全ての災害の被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害によって亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 　この特別委員会は、先ほどもお話がありましたけれども、復興特そして災害特、二つの委員会が一つになって設置されました。ですから、私たちは、やはり二倍の時間を取らなくてはいけないというふうにお願いをさせていただいておりましたが、残念ながらそれは取り入れていただくことはできなかったということで、三時間のみです。短い時間ではありますけれども、でも、地元の声をしっかりと届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は福島県の人間ですので、東日本大震災原発事故からの復興について質問させていただきますが、まずは、地元紙、福島民報と福島テレビが共

○金子（恵）委員　ありがとうございます。決意は伺いました。 　実際に今、二万五千六百十名の方が県内外に避難をしているという状況であります。特に、県外避難者は一万九千八百四十九名。私は、これは多いと思います。もう十三年九か月以上たっているんですよ。これだけ多くの方々が避難されている。そうしますと、やはりこのことをしっかりと全国民の皆様に知っていただきたいというふうに思っておりますし、全ての都道府県に福島県から避難をされている方々がいるという状況であるということです。 　子ども・被災者支援法の下で、基本方針に基づいて支援が行われているというふうに承知はしておりますけれども、しっかりと、被災者支援総合交付金も含めた予算の確保をし、そしてこれからもしっかりとこの支援を継続していくことができるのか。例えば、来年の三月三十一日で切れてしまうような母子避難者等に対する高速道路の無料措置などもあるわけ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。支援はしっかりと継続していただきたいということ、そしてまた、被災者の方々、避難者の方々とお会いしていただいて、ありがとうございました。 　それで、実は、復興庁の長は総理大臣です。復興庁設置法六条にしっかりとそれが書いてあります。その総理大臣が、石破総理が、今、第二期復興・創生期間というのが来年までありますけれども、それよりも次の五年間というのはもっと予算というものを獲得していきたい、今までの五年間を十分に超えるものにしたい、そういうお考えだというふうな発言をしているということだし、また、地元紙では、恐らく第二期以降というのは一兆円台後半で検討などというものも、地元紙の一面なんですが、その記事に書かれています。こういう数字が出てくるわけですね。 　間違いなくそれが本当に獲得できるのか、財源を確保できるのかということを、先ほど申し上げました意見書にあ

○金子（恵）委員　このことについて、もう一度大臣の決意を伺いたいと思います。

○金子（恵）委員　終わります。