河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、これ私できるのとやってみたら、適用していませんみたいにすげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続の流れをやりながら、ちゃんと自分が、これ手続できるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。 　最初からそこまで行くかどうかというのはちょっと、ここでできますと言うのもやや言い過ぎかなとは思いますが、最終的にはそういうことで、これはこういう理由であなたは対象外になりますというのは途中でちゃんと分かるというのは、これはデジタルのシステムで当然可能なことでございますので、目指すところはそういうところも取り入れてということだと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　このシステムは③システムであるとはいえ、この国の情報システムを統括、監理するデジタル庁として大変申し訳なく思っております。なぜこういうことになってしまったのかというのを、デジタル庁としても法務省としっかり連携して分析をしてまいりたいと思っております。 　今、デジタル庁は、デジタル庁のシステムをリリースするときには様々な観点からこのシステムをこの時点でリリースしていいかというチェックをして、駄目なものは戻すという体制を取っておりまして、デジタル庁のリソースにも限界がありますから、全てのシステム、③システムまでそれをやるのはちょっと今の時点では極めて厳しいと思っておりますが、その中でも、やはりデジ庁がもう少し見ていかなきゃいけないものがあるんだろうと思いますので、そこの体制は我々としても考えていかなければならないと思っております。 　それから、この戸籍の証明書につ

○国務大臣（河野太郎君）　今委員おっしゃっていただきましたように、昨年のＧ７のデジタル大臣会合でこのＤＦＦＴを具体化するための国際的な枠組みをつくるというところが合意され、広島でのサミットでオーソライズしていただきました。昨年の十二月のＯＥＣＤの会合でそれが正式に決まったところでございます。 　今回、若干、このＤＦＦＴの枠組みとＧ７あるいはＯＥＣＤ、どう整合をしていくのかというところに少しこの濃淡があるところ、そこの意思統一を図るとともに、Ｇ７が、これからＤＦＦＴに関して、ＯＥＣＤについてしっかり連携をしていく、そういう確認をしたところでございます。今年の五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会が開催され、日本が議長国を務めますので、ここでこの新しい枠組みでありますＩＡＰについてしっかり方向性を定めてまいりたいというふうに思っております。 　ＯＥＣＤと例えばＡＳＥＡＮを始めとするそれぞれの地域との

○国務大臣（河野太郎君）　人口減少が急速に進む中で、それぞれの自治体の行政職員の数、これはもうなかなか増やしていくというのは難しいという状況だと思います。 　地方自治ということで、これまでは千七百四十一それぞれ独自のシステムで走っていただきましたけれども、この地方自治というのは、あくまで政策の選択はこれはもう自治体が選択をすべきものでございますが、そこに至るまでの間、この、システムは共通化、業務は標準化、これをやっていかなければ行政がサービスをしっかり提供するということを将来にわたって維持するのは困難になるというふうに思っておりますので、今回は、まずは二十業務を標準化していただいて政府の提供するガバメントクラウドに移行をしていただくということで、システムのメンテナンスあるいはシステムのセキュリティーというところを自治体から解放して、今までのようなシステムをつくり込むところはなるべく手を引

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど東委員から資料配付はタブレットでというようなお話もございましたが、今日の委員の質問者の皆様の多くはオンライン質問通告、オンライン質問レク、対応していただきまして誠にありがとうございました。また、一人を除いてかなり早い時間に通告をしていただきまして、霞が関の働き方改革にも御協力をいただいていることを改めて御礼を申し上げたいと思いますが、長谷川委員長には是非、この委員会、オンライン開催も実現をしていただけたらというふうに思っております。 　この急激な人口減少でございますが、もうこれは、これまでアナログでこうやってきたからこれからもそれでいいんだというのが通用しないということなんだと思います。様々なものをやはりデジタル化していく、やり方を変えていくというのが、もう恐らくこれから先の行政サービスの提供ということを考えると大前提になってくるんだと思います。 　今日

○国務大臣（河野太郎君）　多くの自治体で人口が減少して、これは都道府県でもそういうことだと思います。 　今後、東京都は若干人口が減りながら高齢化率がどんどん上がっていく、高齢者の実数で見ると、この東京都というのは、これまでの過疎地域の高齢化とはまた違った、数の、高齢化率というよりは、高齢者の実数に対してどのようにその高齢者向けの行政サービスを提供していくのか、そこは真剣に考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。 　市町村、都道府県、それぞれの在り方については、これはもう総務省の方で検討されることではありますが、デジタル庁としては、委員御指摘いただきました、例えば人口一万人を切るような自治体に、なかなかこの情報システム部門、人が育成できない、採用できないというような問題がもう顕在化しておりますので、そういうところに、都道府県とも連携をしながら、デジタル庁としても情報

○国務大臣（河野太郎君）　岸田総理からそのような指示をいただいておりますので、各府省のＤＸ、これをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、まず、国民目線で見て効果の高いものからしっかり取り組んでもらうというのは大事だというふうに思っております。 　ただ、この今やっているものをそのままデジタル化すればいいというわけではありませんで、今やっている業務を見直しをしていくということがあった上で、それをデジタルに乗せていかなければなりません。そうすると、この今やっている業務をやりながら、じゃ、抜本的な業務の見直しができるかというと、そこのところは、やっぱり必要なところに必要な人材をその期間はぴしっと充てる、そして事業をしっかり見直した上でデジタル化をしていく、そうすると、その効果がしっかり出るということでございますので、そこは総理の指示に従いながら、めり張りの付いた、めり張りのあ

○国務大臣（河野太郎君）　総体的にはそうせざるを得ないんだと思います。これはもう国だけでなく、自治体も、あらゆる産業で人手が足らなくなって、人手をＡＩなりロボットなりなんなりに置き換えていかなければならないという中で、行政の人員だけ増やしていくということができないというのは、これはもう中長期的に見ればそのとおりでございますし、総理からの御指示もそういうことでございますが。この短期的に業務の見直しをする、あるいはデジタル化をするというところに期間を区切って、定員がそこのところに、必要なところに必要な定員がきちんと割り振られるということがなければ、現有勢力で今の業務を抱えながらやってくださいといえば、ただただ単に時間が掛かるだけで、それが効率的かと言われると、そんなこともないだろうと思いますので、必要なところにはその期間ぴしっと定員は付けるということは、これはやらざるを得ないのかなと。 　そ

○国務大臣（河野太郎君）　移行困難な自治体、特に政令市は一般市と違いまして区があったりするものですから、そこはなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございますが、千七百四十一の市区町村に四十七の都道府県、千七百八十八の地方自治体の中で、移行困難と言っているのは百七十一団体、一割弱でございます。システムの数でいうともっと少なくて二％程度でございますので、今の期限のままいきながら、その移行困難なところについては柔軟に対応していくということでいけるのではないか。それ以外にも保留している団体が五十でしたか、ありますが、それを足しても一割強でございますので、多くの自治体は今の状況では二〇二五年度末、二六年三月、何とかいけそうだということでありますので、そこはしっかりやってもらう。ただ、デジ庁として、そこはしっかり伴走しながらサポートをして、今は何となくいけそうだと言っているところが先々問題が発生

○国務大臣（河野太郎君）　ベンダーの確保というところがなかなか難しいというのがあると思いますが、今デジタル庁がそれぞれの自治体と様々やり取りをしている中で、移行困難が約一割、それと保留が五十団体ということでございますので、その辺の様子はしっかり見ながらやってまいりたいというふうに思っております。