河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、今の健康保険証は廃止されますから、なくなります。多くの方がマイナ保険証でやっていただくことになると思いますから、特に問題になるとは思っておりませんし、スマホで持ってきてやっていただく方も出るだろうと思います。 　十二月の二日が健康保険証の廃止期日でございますが、保険証は、最大で一年間、廃止後も有効でございます。ただ、いずれなくなりますから、今医療機関には、いずれなくなるので、早いうちにマイナンバーカード保険証で顔認証をしていただければ、もういざ保険証が廃止になったときにみんながそちらに移行していただいていれば、病院にとって何らデメリットは起きませんので、なるべく早くやっていただくことが大事だということをお伝えをしているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　メリットを享受したければ普通のマイナンバーカードを取っていただければいいだけの話でございまして。要するに、その管理ができないから困るということで顔認証のマイナンバーカードを発行しているわけでございますから、暗証番号を使ってメリットを享受したいという方は普通のマイナンバーカードを取っていただくだけのことでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　マイナンバー情報総点検において判明したひも付け誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひも付け情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。 　本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。 　事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でＪグランツの利用を原則とすることを目指します。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末ま

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からも御説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを言わば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと、この民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。 　こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それが望ましいというのは委員おっしゃるとおりでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　このライドシェアにつきましては、日本国民の移動の自由が制約されている地域が非常に多い、これをまず解消しなければならないということで、四月にスタートをいたします。 　当然、このライドシェアをやってくださる方、安全の確保というのが大事でございますが、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためには、やはり魅力ある働き方である必要があるのかなと。時間の制約がなるべくない、あるいは収入の補填になる、そうした要素は大きいと思っておりますので、これ四月からスタートをして、その後の状況を逐一データで、デジタルデータで取ることができると思っておりますので、逐一状況を見ながら、必要な改善はどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。そこはアジャイルにやっていきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　大都市、中都市、あるいはその他の地域にかかわらず、今国民の皆様の移動の自由が制約されているという状況がかなり国内普遍的にあるような状況でございますので、これをなるべく早く解消しなければならないというふうに思っております。 　マッチング率について申し上げれば、いやいや、それは乗りたい人がいるんだから一〇〇％だろうと最初私申し上げたんですが、いやいや、乗る人の方からキャンセルする場合もあるので九〇％のマッチング率であればほぼクレームもないということで、国交省と相談をして、取りあえず九〇％を目指そうということにいたしました。 　ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますが、これを使いまして、国民の移動の自由、これをきっちりと確保していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの活用状況の評価と魅力向上策についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは、普及だけでなく、利用することで安全、便利で効率的なデジタル社会を構築することが目的です。 　このため、マイナポータルの利用件数、オンライン申請可能な自治体手続件数、本人確認機能を利用する民間事業者数などの利用に関する指標も把握し、利用を促進いたします。 　また、カードを利用いただくためには利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる魅力向上を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○河野国務大臣　千七百四十一の市町村、それに四十七都道府県、合わせて千七百八十八の自治体の三万四千五百九十二のシステムがございます。この大半は、二五年度末、二六年三月までに標準システムに移行が完了できるという見込みでございますが、システムにして約二％程度が移行困難というふうに今、我々判断をして、これは二五年度末に間に合わないということになります。 　そのほかに、約一％のシステムについて、今、更に詳細を調べておりまして、それが一％ですから、全部移行困難になったとしても、全体の三万四千五百九十二の三％が二六年三月に間に合わないということになります。 　委員おっしゃるように、期限よりも、やはりこれは確実にシステムの移行をするということが大切でございますので、ベンダーの事情、あるいは自治体の様々な事情を考慮して、適切なタイミングで移行ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　オンライン投票、恐らく、三つくらいの要素があるんだと思います。 　一つは、百三十万人、在外邦人がいらっしゃいますけれども、投票率、国政選挙で僅か二％でございます。それからもう一つは、様々な自治体で投票所を維持するのが極めて難しくなってきて、投票所の統廃合が進んでしまうと、かなり遠距離まで歩いていかないと投票ができない、結果として投票されない方が、高齢者あるいは障害を持たれている方など増えるのではないかという危惧。それから、若い方から非常に、マイナンバーカードを持ったんだから、オンライン投票、これでできるだろうという御意見は非常に多く寄せられておりまして、デジタル行財政改革推進会議でも、課題発掘会議でこの問題を取り上げているところでございます。 　そのうち、在外邦人のインターネット投票、これは今まで選挙人登録を郵便でやらなければいけないということで、恐ろしく時間がかかって

○河野国務大臣　自民党は、逢沢一郎選挙制度調査会長、岩屋毅会長代理ということで、私もお二人にはこの話はしてございますので、自民党の中でもしかるべきタイミングで議論が始まると思いますし、また、公明党の方にもお話をしているところでございますので、与党の方も遅れずに議論をしていただけるというふうに考えているところでございます。