河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　給付を行う自治体において公金受取口座を活用していただきますと、登録された口座情報を利用して、より迅速な給付が可能になります。 　また、今回の住民税の非課税世帯への給付のように、個別の法律の規定がない場合は、緊急時の要件を満たすとして特定公的給付の指定を受けていただければ、地方税情報あるいは公金受取口座の情報を含め、給付事務に必要な情報の活用が可能となりますので、公金受取口座の活用をいろいろとこれから促してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるとおりでございまして、やっぱり人間が介在しますと、読み誤りだったり誤入力だったりというのは、これはもう非常に少ない確率でも起きるわけでございますので、ここをカード、マイナンバーカードから直接ナンバーを読み取って登録をする、そういうシステムをつくることが大事だと思っておりますので、ここは気合を入れて頑張りたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　中央省庁の移転というのを文化庁、消費者庁、いろいろやりました。ただ、このコロナ禍でテレワークというのが世の中的にも技術的にも受け入れられてできるようになってまいりましたので、今までのように、何々省、何々庁という一つの固まりをどこかへ移転するという必要はなくなったのかなと、もうどこにいてもテレワークができるわけですから。 　霞が関でも、例えば、子育てだったり介護だったりというものを抱えている職員もおります。そうすると、例えば、故郷へ戻って介護をやりながら、しかし、テレワークで仕事を続けたいという人も出てきてもおかしくないだろうと思いますし、そういうことができる環境にある中でございますので、どこかの固まりを移すというよりは、もう好きなところでテレワークができるという方向に少し目指すところをシフトしていくのかなというふうに個人的には私は思っ

○国務大臣（河野太郎君）　出身地だけでなく、どこに行きたいという御希望もあるんだろうというふうに思います。そういうことが可能になってくると、この霞が関にまた人を引き付ける力というのも増えてくるんだろうというふうに思っております。 　そう簡単には、消費者庁を移転させるときに、私、担当大臣でございました。あのときを振り返ってみると、一つは、この国会との関係をどうするのかというのがございました。それからもう一つは、企業を相手にする部分というところはやっぱりこの東京本社どうなんだと。あの頃はまだなかなかオンライン会議というのがなかったものですから、やっぱり消費者庁が会議をやるなら東京にいてみたいなことがございましたが、もうオンライン会議ができるようになりますと、そこの部分は解消されたのかなというふうに思いますので、これ、立法府の御理解もいただきながら霞が関が個々分散してテレワークできるような仕組

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議並びに行政改革推進会議は当委員会所管外でございますので。 　今、日本全国人口減少あるいは都市への人口集中ということで地域が過疎化しております。そういうところで、地域の足がない、国民の移動の自由が制限されるという状況になっておりまして、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。 　そういう中で、まず本命は自動運転なんだろうと思います。自動運転を積極的に導入を推進していく。それから、タクシー及び二種免許の規制改革というのは、これはしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、いわゆるライドシェアと言われているもの。こうしたものを三本しっかり組み合わせて、国民の移動の自由というものをしっかりと、どこの地域でも制限なく国民が移動できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル時代におけるネット社会では、個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない、公表されない、そういう自由というものが、恐らくこの憲法の十三条ですか、そこで保障されているいわゆるプライバシー権として重要なことであるというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○国務大臣（河野太郎君）　個人情報保護法の第一条が、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりまして、この個人情報保護法により個人情報の適切、適正な取扱いの確保が図られていると考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しでございますが、個人情報保護法の第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりますので、これにのっとってしっかりやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、ヨーロッパは、このプライバシーとか人権に配慮したＧＤＰＲというルールがございます。他方、アメリカはデータの流通の自由というものを重視しておりますので、これいろいろ議論をしてまいりましたけれども、なかなか今国際的に確立した一つのルールというわけにはいきませんが、今の経済を見ると、国境を越えたデータの自由流通というのはもう経済に欠かせないものになっております。 　そういう中で、それぞれの国のルールは違えども、データの越境流通というのをどうするのかということで、これは、二〇一九年に安倍総理がＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を提唱し、今年のＧ７で、それに基づいて新たな国際的な枠組みを設立をするということがデジタル大臣会合で合意され、首脳会合でそれをオーソライズしていただきました。 　安全性、プライバシー、こういったものに配

○国務大臣（河野太郎君）　これだけ世の中デジタル化が進んできて、ＳＮＳというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的に御議論いただきたいと思います。