河野太郎

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　私もかつて消費者担当大臣をやっていたときに、消費者庁の徳島移転ということがありまして、一部移転をいたしました。 　ただ、このコロナ禍で、オンライン会議その他が飛躍的に、技術的にも進み、また世の中的にもそれが受け入れられるようになった今、省庁をまとめてどこかの地域に移転するというよりは、もうどこででもテレワークができるという時代になったんだろうというふうに思っております。そういうことを考えると、これから先は、霞が関に有為な人材を集めるという視点からも、あるいは地域の振興というところを考えても、いろいろな場所で省庁の職員がテレワークできるというものを進めていく、技術的にも文化的にもそういうものを進めていくということなんだろうと思います。 　その際、例えば国会対応をどうするのかとか、いろいろなことが考えられますが、そこは立法府の御理解もいただきなが

○河野国務大臣　今、我が国には千七百四十一の市区町村がございます。地方自治というのは非常に大事でございますが、どういう政策を取るかという政策の選択は、これはもう地方自治そのものでございます。 　ただ、地方自治という中で、書類の様式あるいは仕事のやり方までそれぞれの自治体がばらばらにやってきたというところがあって、例えば保育園の就労証明書、これは、千七百四十一の多くは独自の書式を持っております。 　そこまでやる必要があるかといえば、それはないんだろうと思いますので、政策の選択は地方自治、これは大事ですけれども、その前段階の、例えば書式あるいは業務の流れ、こういったものはできる限り統一をして効率化を図っていく。その中で、やはりデジタル技術というのは非常に有効な技術だと思っておりますので、デジタル行財政改革の一つの方向性として、デジタル技術で、いわば自治体のバックエンドの業務は統合していく、

○河野国務大臣　デジタル技術を全ての人に使っていただけるような使いやすいＵＩ、ＵＸというのは、これは非常に大事だと思います。デジタル庁でも、その分野の専門家にも来ていただいてそこに努めようと思っておりますし、また、デジタルの使い方をアナログに教えるデジタル推進委員、これも全国に多くお願いをしているところでございます。 　また、デジタルでできるものはデジタルで便利にするわけですが、例えば、スマホで行政手続ができますといっても、スマホをなかなか使えないという方もいらっしゃいます。そういう方には、例えば、市役所に来ていただかなければいけないわけですけれども、今までと違って、一々申請書を書かない、あるいは窓口を回らない、書かない窓口というもの、これはデジタル技術でバックエンドのデータ連携をやるからこそできるようになるわけで、様々な分野にデジタルを使いながらアナログの部分も便利にしていきたいという

○河野国務大臣　ひもづけ機関には、原則として十一月末までに点検をしてくださいとお願いをしておりますが、期限ありきではなくて、これは、ひもづけ機関で丁寧にやっていただくことが大事だと思っております。

○河野国務大臣　全く考えておりません。

○河野国務大臣　当委員会は、行革担当大臣は所管外でございます。

○河野国務大臣　当委員会は、デジタル大臣の所管でございます。

○河野国務大臣　真偽不明の情報に基づいた御質問にはお答えいたしかねます。

○河野国務大臣　自治体のシステムの標準化につきましては、二五年度末という原則は維持したまま、難易度の高いところにつきましては、デジタル庁で今、いろいろと御相談に応じているところでございます。 　ベンダーの物理的な人数というのもございますので、二五年度末までに移行するのが困難というところは少し後ろへ下げていただいて、前倒しが可能なところは前倒しをしていただいて、全体的に少しでもばらけるようにしていきたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　自治体の方からベンダーからの見積りをデジタル庁の方へお寄せいただければ、デジタル庁のところでそれを精査していろいろなアドバイスをするということもやっておりますし、デジタル庁の方でベンダーの方と話すということも必要に応じてやっていきます。