河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、ＳＮＳなんてものはそもそもなかったわけでございますから、時代が変わり、また最近は生成ＡＩというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論必要なんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　一度マイナンバーカードを保険証として使っていただければ、この顔認証、非常に簡単だということがお分かりいただけると思います。 　医療機関によっては、厚労省が出してくれているこの顔認証の使い方をカードリーダーの横に置いて丁寧に説明をしているところもございます。一回目は大変かもしれませんが、一度それを使っていただければ、病院側も、患者の情報がレセコンに自動的に転記をされるなど、大きなメリットがあります。もうそれに気が付いている医療機関は積極的にそうしたことを導入をしてくださっておりますし、それだけでなく、マイナンバーカードを保険証だけじゃなく診察券として使える、あるいは今自治体の中には高齢者であったり小児医療費の受給券としてもマイナンバーカードを使えるように準備をしているところがございますので、これはますます利便性は上がっていきます。 　診療、医療機関には、そういう

○河野国務大臣　自動運転が後れを取っているというのは厳然たる事実だと思います。その中で、我が国の規制がその遅れの原因となったというところはやはり否めないと思っておりまして、規制改革のところで、自動運転が日本でもきちんとできるように、そこは改革を進めていきたいと思っております。 　それからもう一つ、事故が起きたときの法的責任がどこにあるのか、自動運転の場合はこれをどう考えるのかということについても、国交省、警察庁、経産省、あるいは法務省、保険もありますから金融庁とか、関係省庁にしっかりと議論をしていただいて、自動運転というのがやはり人手不足の中でのモビリティーの切り札だと思っておりますので、そうしたことをスピードアップさせていきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　コロナで基金が大幅に増えたというのはこれは事実だと思いますので、それを今回しっかり見直していこうということでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年は担当しておりません。

○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと質問の意図がよく分かりませんが、コロナ禍で基金が増えたので、ここでしっかり見直していこうということを申し上げているわけでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年は担当しておりませんでしたと申し上げております。

○国務大臣（河野太郎君）　基金の中には、非常時に対応する基金もございます。これは非常事態が起きなければ支出はありませんから、それでも管理費は出ていくものというのはこれ当然あるんだろうと思います。それから、新たに造成された基金でまだ事業が始まっていないというものもあるだろうと思います。 　ですから、管理費だけというのが全て駄目だと言うつもりはございませんが、事業が行われず管理費だけになっているものについては、これ基金のままでやった方がいいのか、あるいは予算でやった方がいいのか、そこは見ていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国の予算は単年度というのが原則でございますから、これを基金にするというのは言わば例外で、それなりのしっかりとした理由がなければならないと思っておりますし、委員おっしゃるように、積んであっても国債の金利は出ていくわけでございますから、不必要なものを積むということは、これはあってはならぬというふうに思っておりますので、そういう視点からしっかり基金、横串通して見ていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五月分ずつ引き上げることなどとしております。 　第二に、新たに在宅勤務等手当を設けて、住居その他の場所において、正規の勤務時間