福島みずほ

是非、袴田事件という冤罪事件に関して、しっかり、なぜこういうことが起きたのか、集中審議をこの法務委員会はやるべきだと思います。そこに検事総長も来ていただいて、とことんやって、人権侵害をなくす。人権啓発も大事です。でも不十分です。そして、人権侵害が実際起きていることに関して、法務省、これはしっかりやるべきだと思います。 　判検交流についてお聞きをいたします。 　裁判官とそれから検事の交流はなくなりました。しかし、訟務検事の制度、つまり裁判官がまさに法務省に勤務し、国の代理人となって、あるいはその後、裁判所に戻る。つまり、国の代理人となって、そして今度は裁判官、中立的なふりをしてと言うと悪いけど、中立的なように出る、これはやめるべきだと思います。 　訟務検事の数は減少していません。出向裁判官は二〇二四年で百六十八人、法務省に勤務している裁判官出向者の訟務局には二十三人です。これはもうやめ

バランスがぶっ壊れているんですよ。だから、裁判官と検察官の交流はなくなりました。裁判所から裁判官借りてきて、国の代理人、一方当事者にするんですよ。公平な裁判なんてできないじゃないですか。その裁判官がまた裁判所に戻るんですよ。国の代理人やって、国を訴える裁判の裁判やるんですよ。公平じゃないじゃないですか。 　検察官と裁判官の交流はなくなりました。今度はこの訟務検事なくしてくださいよ。なくすべきですよ、この二十三名。バランスでちょっと能力がある人を借りる話じゃないんですよ。その人、裁判官として戻って裁判やるんですよ、国の代理人やって。これは問題だと思います。 　訟務検事、この制度をなくす、なくすよう、大至急なくすよう強く要望し、私の質問を終わります。

立憲・社民・無所属共同会派の福島みずほです。 　第一に、参議院の緊急集会を極めて限定し、緊急事態条項の憲法改正が必要だとする言説は間違っています。 　参議院の緊急集会を無視あるいは限定し、緊急事態条項、その中でも国会議員の在任期間の延長が語られる場合があることに強い危惧を感じています。参議院軽視です。 　緊急集会は、憲法五十四条二項は一項を受けた規定であるといういわゆる連関構造を理由に、七十日に限るという発言をしている人がいますが、それは違います。五十四条一項の趣旨は現政権の居座り防止にあります。また、五十四条二項には緊急集会の活動期間を直接に限定する文言はありません。 　戦前、緊急勅令や戒厳令などにより基本的人権が制限された反省に鑑み、緊急事態条項を置かず、国会中心の緊急集会を憲法に規定した意味は極めて大きいです。日本国憲法は、その制定時から緊急事態条項を拒否したと言わなければな

立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 　まず初めに、非正規公務員問題についてお聞きをいたします。 　自治体によっては半分が非正規公務員、国家公務員も非正規が多いです。国家公務員ですが、ハローワークの常勤職員及び相談員数でいえば、二〇二四年、相談員数、非常勤職員は六四・三％と非常に高いんです。非正規の人たちがどれだけ通常業務というか、働いているかというふうに思います。 　それで、妊娠などによって雇い止めが発生しているわけですが、会計年度任用職員、それから国家公務員の場合ですが、声があることを知っていますか。

是非対応を取っていただきたい。 　ヴォイセズやいろんな当事者団体の人たちと実際行政交渉をしたり、私も直接話を聞いています。ちょっと聞いてください。 　当事者。私は、中国地方の自治体で働く会計年度任用職員の女性です。これまで通算約六年間、同じ町の二つの部署で臨時職員、会計年度任用職員として働いてきました。今年三月に出産予定のため、昨年の秋に、三月に出産予定なので産休、育休を取得したいと希望を伝えた。すると、会計年度職員の契約は四月から三月末、三月に出産して四月時点で休むことになる人は契約更新できない、また働きたいのであれば一から面接を受ける必要があると説明をされたというのがあるんですね。結局、雇い止めになったという人です。 　それから、ほかにも当事者の声がたくさんあります。三年前の話です、当事者の人。会計年度任用職員として二年勤務していましたが、妊娠発覚とともに職場に相談し、今後のこと

副大臣はそうおっしゃいましたが、実際マタハラが起きているんですね。それから、産休をどれだけ取れたかという実態は人事院も総務省も取っていないということで、分からないんですね。しかも、一年間ですから、どこかで妊娠して出産するときに掛かるとそこで雇い止めに遭ってしまうと。 　本当に、これ改善策取らないと絵に描いた餅で、妊娠、出産して働き続けられますよというのはできないんですよ。正規であれば子供を産んで産休、育休取れるけれども、会計年度職員あるいは非正規だとこれができないということで、この改善、本当に真面目に考えてほしい。実態が取れてないんですよ。どうですか。つまり、一年ごとの契約更新、それから公募があることで、実際はマタハラの制度化ができて、制度化みたいなことが起きているんですよ。いかがでしょうか。

いや、今の回答はひどいですよ。もちろん地方自治の本旨はあります。しかし、取れてないんですよ。当事者の方から、いや、私は、妊娠したと言われたら、例えば十月に、早めに言わなきゃ、妊娠したと言ったら、来年三月の更新はありませんと言われちゃうわけですよ。これ、変えてもらいたい。何か対策取らないと。 　あるいは、さっきもハローワークの人の非正規公務員割合を言いましたが、本当はずっとみんな働いているんですよ。一年ごとの契約更新でできるようなことじゃなくて、みんな真面目に働いているんです。だけど、妊娠を告げた途端に更新がしませんよともう秋の段階で言われる。これが実態なんです。対策打つべきじゃないですか。

セクハラ、パワハラについて声を上げにくい実態は御存じでしょうか。

人事院、いかがですか。

今ので回答があった人のうち、二割がパワハラ、セクハラがあったというすごい切実な答えですよね。それは匿名のアンケートですから声を上げられるけれど、普通は顔を出し名前を出しできないんですよ。次の更新のときに落とされるんじゃないかというふうに思って声を上げられない。 　そして、公募なんですが、例えば国家公務員も地方公務員も公募をやると、そして予算の関係上、三人を二人にする、三人を一人にする。そうしたときに、例えばパワハラ、セクハラを公益通報した人を落とす手段になるとか、この人は盾突いたとか文句言ったとか、あるいはマタハラの場合もあります。公募が、実際はパワハラ、マタハラ、セクハラの問題を、落とす手段になっている、声を上げた人を落とす手段になっているという現状があるのですが、このことはいかがでしょうか。