中谷一馬

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　是非、与党内でも議論を進めていただき、与野党しっかりと力を合わせて、このネット投票、特に在外の投票に関しては、もうシステムもございますので、私は実装ができると思いますから、進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、次の質問でございますが、デジタル行財政改革の観点から、ネット投票を導入したときにはどのような行財政改革効果が出るのかということを示すことも、私自身は非常に有用であると考えておりまして、二〇一八年にタリン工科大学の五人の研究者によって発表された論文では、こちら、一票当たりのコストがユーロで計算をされています。一ユーロ当たり百六十円で日本円に交えて計算をしますと、ネット投票は二・三二ユーロ、約三百七十二円、比較的国の中心部に近い投票所における投票日の投票は四・六一ユーロ、約七百四十円、比較的国の中心部に近

○中谷（一）委員　大臣、それは、デジ庁としても、デジタル行財政改革の観点としては、こういった財政効果額の検証というのは意味のあることだという理解でよろしいでしょうか。

○中谷（一）委員　もちろん、投票をどう便利にするかという視点が一番、一丁目一番地、大事な部分であります。憲法に保障されている参政権をどう守っていくのかという議論が大事でございますが、行革の担当大臣でありましたので、こういった観点も非常に重要じゃないかなと思いましたので、提言をさせていただきました。是非前向きに検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○中谷（一）委員　堅いので、これ以上はやめておきますけれども、大臣、財政効果額はやはり非常に重要な観点だと思いますので、もし行革を進めていただける気があるのであれば、是非御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、再投票方式に対する大臣の見解を教えていただきたいと思います。 　インターネット投票で、エストニアでは再投票方式が導入をされておりまして、成り済ましや投票干渉を防ぐ目的として使われておりまして、立憲の案でも、実はこれを導入をさせていただいております。大臣としてはこの考え方をどのように思われているか、教えてください。

○中谷（一）委員　時間が参りましたので、この辺りで終わらせていただきますが、ネット投票については、まだ盛りだくさんに一緒に検討したいことがございますので、また折を見て取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私からは、政治と金の問題、そしてその改革案について林官房長官に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の妻のお父さん、義理の父、深田愼治が林芳正官房長官の地域の後援会長を初当選の頃から長く実は務めておりまして、その関係で、うちの父からは、林は将来、総理になって、総裁になって国をよくするために働く男だと思っていると、私、実は耳にたこができるぐらい聞かせていただいておりまして、その中で私自身も林長官が将来の総裁候補のお一人であるということは思っておりますので、本日はそういった前提で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　その中でなんですが、ここからはちょっと厳しく入らせていただきたいと思うんですけれども、政治と金の問題に関して与野党の

○中谷（一）委員　林長官、これを見ていただければ分かると思うんですけれども、自民党が、企業・団体献金、例えばこれを禁止にします、廃止にしますと言っていただければ、他の野党はほとんど乗れるんですよ。罰則の強化も、連座制の導入、これに関しても、自民党がやると言っていただければ、進んでまいります。政治資金パーティーも、やはり全面禁止であったりとか、企業、団体による券の購入の禁止、こうしたものをやると言っていただければ、すぐに進んでいくと思いますので、どうか官房長官から総理に対して、もっとしっかりとリーダーシップを発揮して具体案を示していただくように促していただけませんか。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　その中でなんですけれども、岸田総理が、二月の十四日に、説明責任という言葉、この言葉を百二回使われたそうでありまして、非常に、一日で百二回というのは相当な数字だと思うんですね。よほど説明責任を果たしているのかなということを見ておりましたら、議事録を読むと、ほとんどが抽象的な言葉で、具体的な議論はほぼありません。逃げに逃げに逃げ回ってゼロ回答を繰り返しているという状況があります。 　結果として何が起こっているかというと、ほかの委員会の質疑でもそうなんですけれども、説明責任を果たしているとは到底言えない状況でありまして、政治と金の問題に対して、ＮＨＫの世論調査で、説明責任を果たしていると答えた方がたったの二％しかおりません。その中で、総理を筆頭とした政府・与党は、現在、この説明責任をそもそも果たせていると考えているの

○中谷（一）委員　説明責任という言葉だけではなくて、是非、具体論も含めて示していただきますように総理に促していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中でなんですけれども、ちょっと具体的な話に入らせていただきたいと思います。 　次は政府参考人に聞いてまいりたいと思うんですけれども、こちら、自民党の東京都第二十四選挙区支部、代表、萩生田光一議員の収支報告書です。このような形で、収支報告書に不明と記載されていますが、本来的には、収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載に関する違反は、重過失の場合も含めて五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金、そして公民権の停止となる大問題でありますが、本件については立件や課税をされる状況には至っておりません。 　そこで、まず確認させていただきますが、政治資金収支報告書で、収入総額、支出総額などの記載欄に不明と書かれて提出をされると、これは

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　要するに、政治家は、一般国民と比べて優遇をされている状態があるということなんですね。 　その上でなんですけれども、ＳＮＳのＸにて、確定申告書の収入金額や所得金額等の記載欄に不明と記載して、これで確定申告を終わったとするポストが大変反響を呼んでおりまして、二月十六日、本日時点で約四百五十万回表示されております。 　内閣委員会ではＳＮＳの画像を添付資料として配ってはいけないということでございましたので、私の方で類似のサンプルを作成をさせていただきました。こういった資料でございます。 　そこで、本件について政府参考人にまず伺いますけれども、本資料のように、確定申告で収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と書いて提出すると実際にはどのような問題が発生するのか、端的に御答弁をください。