宮崎敦文

○政府参考人（宮崎敦文君）　政府としましては、この非課税となっているＮＩＳＡ口座内の所得を対象とすることは考えておりません。

○政府参考人（宮崎敦文君）　この顔認証付きのカードリーダーと汎用型のカードリーダーございますが、顔認証付きのカードリーダーを推奨しておりますのは、これはマイナンバーカードの顔写真と顔認証付きカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合することで確実な本人確認が可能であるということや、薬剤情報等の提供についても画面上で患者さん自身が電子的に同意を行うことが可能となるといった観点から、導入の補助を実施した上で推奨しております。 　一方、御質問のございました顔認証機能のない市販の汎用カードリーダー、これ自体につきましては、医療機関等の御判断でこちらの市販の汎用カードリーダーを用いることも可能とはしております。例えば、施設の動線ですとか設備上の都合などにより、どうしても顔認証カードリーダーではなく汎用カードリーダーを用いるケースも少ない例ながらあると承知をしております。 　ただ、汎用カー

○政府参考人（宮崎敦文君）　まず、御指摘のこの資料一にありますようなネットオークションに出品されているような事例、委員の方からも御指摘ありましたように、なかなかこれ出元といいますか、そこまで確認すること難しいですけれども、仮に国が無償提供したものが何らかの形で、こういう形で出品されているようなことが明らかになれば、それは会計法上の問題を問われる問題だと思います。 　一方で、委員の御指摘にありましたのは、こうしたその無償提供したカードリーダーなどがどういうふうな使われ方をしているのかという実態の把握ということだと思いますけれども、それに関しては、先ほど副大臣から申し上げましたように、各医療機関が請求をする際にどういう形でシステムを使っているのか、あるいはその際にマイナンバーを、オンライン資格確認がどれぐらい行われているのか、その中でマイナンバーカードが、マイナンバーカード保険証がどのように

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のございました歳出改革でございますが、歳出改革につきましては、厚生労働省といたしましては、持続可能な社会保障制度の構築に向けて必要な改革を今後も行っていくこととしておりまして、支援金制度との関係では、御指摘ございましたけれども、歳出改革と賃上げにより生じさせた社会保険負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 　この仕組みをもって、今後、歳出改革をどれだけ進めても現役世代の社会保険料が減るということはないという御指摘は必ずしも当たらないと思いますけれども、御指摘のように、あるいは今日の午前中の質疑の中でも総理からも御答弁がございましたように、可処分所得の向上という要請というものも非常に重要な課題でございます。 　私どもといたしましては、現役世代の負担に配慮をしながら、また一方で、必要な給付が欠けることのないように配

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　歳出改革と社会保険料の水準との関係、これは、社会保険料の水準自体が歳出改革の動向あるいは経済動向等々によって決まってまいりますので、現時点で、必ず増えるあるいは必ず減る、あるいは減る可能性が、必ず増えるあるいはと結論づけることも難しいと思います。 　ただ、御指摘のように、今後、高齢化の進展に伴って給付が増えていく中で、社会保険料の負担というものは、社会保険制度につきましては給付と負担がセットでございますので、給付が増えていくと見込まれる中で、負担が増えていくことはある程度見込まれるということは御指摘のとおりだと思います。 　その中で、先ほど申し上げましたように、一方で現役世代の負担にも配慮しながら、社会保険料負担が抑制されるように努力を続けていくということが我々の考え方でございます。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定いたしました改革工程におきましては、この歳出改革に関わるものといたしまして、負担能力に応じた全世代の支え合いの観点から検討する種々の見直し項目ですとか、あるいは医療ＤＸなど医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されているところでございます。 　これらにつきましては、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれているものでございますけれども、こうして盛り込まれました検討項目の中から、実際に取組を検討、実施をしていくことになります。その際には、必要な保障が欠けることのないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくこととなるというふうに考えております。 　先ほど介護報酬改定についての御質問がございました。これにつきましては、例えば厚生労働委員会に

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化対策の中身自体は随分変わってきているものだとは思いますけれども、社会保障制度というときに、その中には、年金、医療等の社会保険のほか、社会福祉に関する施策など、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとして対象となる施策が従来より位置づけられております。 　この中で、少子化対策、例えば、児童手当あるいは保育の無償化、雇用保険の育児休業給付など、こうした施策については従来から社会保障制度として位置づけられてきているところだと承知をしております。

○宮崎政府参考人　少子化対策という範疇の中には、例えば教育に係る部分ですとか、住宅に係る部分ですとか、そういうものも最近の加速化プランなどの中には入っておりますので、そういう部分については、必ずしも、これまでも社会保障費といいますか、狭い意味で社会保障の中に入っているわけではございませんけれども、中核を成す児童手当や保育の無償化などといった施策については、従来から社会保障制度として位置づけをしてきているということでございます。

○宮崎政府参考人　社会保険制度については、先ほど先生の御指摘の中では上限の話がありましたけれども、それは、先日の厚生労働委員会でも保険局長の方から御答弁させていただいたかと思いますけれども、上限という仕組みそのものはありますけれども、むしろそこに係っている割合というのは極めて割合としては小さくて、負担の部分での基本的には所得に応じた応能負担というものを原則としておりますし、あるいは患者負担等々、給付と負担の両面で応能の形の仕組みを取り入れた上で給付を行っておりますので、そういう意味では、再分配効果というのはむしろ社会保険についてもきちんと図られているというふうには考えております。 　給付と負担の関係がより明確だという社会保険の特徴もございますので、その中で再分配というものはしっかり行っている仕組みだというふうに理解をしております。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘がございましたように、この加速化プランの財源確保に当たりましては、令和五年度から令和十年度にかけて、歳出改革により公費一・一兆円を確保するということがされてございまして、このうちの五年度、六年度予算編成におきましては、薬価改定等の歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円を既に確保したところでございます。六年度の予算編成では、先ほどの介護保険の取扱いなども含めまして種々議論を行った上で、最終的に、今予算にのせておりますような改革をしまして、それを含めて、公費で二年間で三千七百円ということでございます。 　今後の七年度以降につきましては、御紹介ございました改革工程に種々のメニューが載っておりますけれども、これらのメニューを実際に、どのタイミングで、どのような内容でやるのか、どの項目を取り上げていくのかということにつきましては、まさにこの当