梶原大介

自由民主党の梶原大介と申します。 　本日は、それぞれ参考人の方には大変お忙しいところ、こうして御出席をいただきまして、そして、長年に積み重ねた知見に基づいた、また大変貴重な御意見をいただき、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　今回の法改正においては、先ほど来それぞれお述べいただきましたように、建て替え事業に係るアセス手続のある一定の合理化が図られる場合にあっても、また環境への配慮がしっかり担保されること、そして、もう一点のアセス図書の公開が地域の環境への理解醸成などにつながるように、より実効性を持って実施をされていくことが重要だと考えておりまして、そういった観点からもう少し御意見をお聞きをさせていただきたいと思います。 　それでは、三名のそれぞれ参考人の皆様にお聞きをさせていただきたいと思います。 　先ほど来申し上げましたように、建て替え事業の、建て替えの配慮書手続を見

ありがとうございました。 　もう一点の改正の大きな項目である公開について、少しお聞きをさせていただきたいと思います。これは阿部参考人にお聞きをしたいと思います。 　この風力発電事業において懸念をされている累積的な環境への影響評価への対応ということについて、本法律案には、先ほどお話ありましたアセス図書の継続公開が進むことで近傍で実施をされている他の事業に関わる情報が得やすくなるということで、先ほど阿部参考人からも、公開する、さらにはそれを分析する、さらにはまた規制緩和などにもつながって、事業者にもある一定メリットがあるんじゃないかというお話もいただきましたが、仮に事業者の対応が例えば不十分であった場合には環境大臣等の意見においてまた様々な取組が必要だと思いますが、新設の場合と違って建て替えは余り意見が反映されないんじゃないかというふうなお話もあったんですけど、しっかり逆にその対応不十分だ

ありがとうございました。 　その公開についての事業者の同意についてちょっとお聞きをしようかと思ったんですけど、同意についてはほかの参考人の方も主張がそれぞれはっきりされていまして、常時公開しっかりするべきじゃないかということで先ほど御意見を述べられましたので、その公開された情報を有効に活用するために国として取り組むべきことはどういうことがあるのか、その点についてお考えをお聞きをさせていただきたいと思いますが、原科参考人、室谷参考人の順でお願いをいたします。

ありがとうございました。 　もう少しだけお時間あるので、阿部参考人には、その図書の公開にはある一定やっぱり配慮が必要だなということをおっしゃられましたけど、その点について御意見少しだけいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　法案審議の参考にさせていただきますので、今日は本当にどうもありがとうございました。これで終わります。

自由民主党の梶原大介でございます。 　直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。今朝のニュースでちょうどお見かけしたのが、輪島市の方において行方不明者の捜索がまた再開をされたというニュースを拝見いたしました。これ、三月から二次被害を防ぐために中断をされていたものが、またその土砂の撤去に合わせてその捜索が本日開始をされたということであります。 　改めまして、一年半たちまして、今においても、現在、被災地の様々な形で復旧復興に取り組んでおられる皆様、また被災地の支援をいただいている皆様、また地元で地域の再建に努められている皆様に心から敬

ただいまお答えをいただきましたように、今後の大災害も見据え、この機構が被災事業者に対する支援を万全に期するためということで、その目的も明確にされたところであります。この地域の被災事業者支援は、被災地の雇用維持、ひいては被災した地域の維持にも関わりますので、先ほどお答えいただいたように力強い取組を心から期待をするところであります。 　それでは次に、今般の改正により、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災地域の経済再建のための事業者支援に関する事項が追加をされております。 　ＲＥＶＩＣは、これまでも、東日本大震災以降、平成二十八年の熊本地震、また平成三十年の七月豪雨、令和元年の台風などの被災事業者についても支援を行ってきておりますが、この支援基準に関わる法改正によって具体的にどのような狙いがあるのか、お伺いをいたします。

この本改正案においては、そのＲＥＶＩＣの業務の期限を十五年間延長をすることとしております。これまで過去の改正においては三年、五年等延長でありましたけれども、それと比較して大変長い延長幅であることや、この十五年というのが十年でも二十年でもなくなぜ十五年とした、その理由と根拠についてお聞きをさせていただきたいと思います。またあわせて、長期の延長とすることなどによる効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。長期の延長とすることで安定的に存続、活動する根拠を与えることにもなろうかと思われるところであります。 　また一方で、今般の改正案では、先ほどの問いにもございましたけれども、災害対応に着目し、ＲＥＶＩＣの支援基準や法の目的に被災事業者に対する支援や被災地域の経済再建の視点が盛り込まれておるところであります。 　言うまでもなく、我が国は災害大国でありますので、より安定的に災害時を含め

御答弁ありがとうございました。 　先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただけるように、これから本当に自然災害が頻発化、激甚化する中で、次なる大規模災害への備えを強化をしていくことは、これは本当に我が国として大変重要な政策課題でありますので、しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移

御答弁ありがとうございました。 　今お答えいただいたファンドを設立して、三十一億規模で、さらにはワンストップの窓口も構えられて、それで約百九十九の相談があり、現在、その活用検討においては二十二事業者ということでありますが、これまでの災害におけるファンドの活用状況なんかも踏まえて、能登半島地震から一年半たった現在で、今後のなりわいの復活において進めていくために、この百九十九事業者の相談から活用自体が二十二というのは、活用を検討しているというのも二十二というのも、数的には少ないような感じもいたします。その残りの百七十余りが活用を検討していないような理由や、また、こちらの活用を検討していただくことを増やしていくような取組、説明機会も増やすと言われましたが、現状のその相談件数、さらには今後の活用件数の認識についてもう少し詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。