梶原大介

○梶原大介君　ありがとうございました。 　次は、環境省に、環境大臣にお伺いをしたいと思います。 　経済産業省とこの後、今後どのように連携を図っていくかについて、本法律案では、低炭素水素等の供給、利用の促進に向けて、先ほど御答弁もありました基本方針を定めるというふうになっております。基本方針にはＧＸの実現に向けての重点的に実施すべき内容を記載をすることとなっており、その基本方針の策定等に当たって経済産業大臣は環境大臣など関係行政機関の長と協議をしなければならないとされております。 　低炭素水素等の供給、利用は、環境省が所管をしております今後改定予定の地球温暖化対策計画やＣＯ２排出削減に関する施策とも密接に関係をしていると思いますが、今後の基本方針の策定や本法律案の施行に当たっては環境大臣はどのように関与をされていくのか、また経済産業省とどのように連携を図っていくのか、環境大臣にお伺いを

○梶原大介君　環境保全の観点をしっかりと取り入れながら、今後、基本方針の策定以降、計画認定制度を創設をされ、そして認定を受けた事業者に対する支援も始まってくるものと思っております。そして、電気、ガス、石油、製造等、運輸の産業分野の低炭素水素の利用の促進の制度の在り方についても検討することとされています。 　ＧＸの推進とエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長を同時に実現していく取組を両省に求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　本委員会における今国会での最初の法案審査として、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について質問をさせていただきます。 　私、参考までに衆議院の議論がどうなっているのか拝見をさせていただきました。そうしたら、衆議院での委員会での最初の質問が、この地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案が大変名前が長いということで、その略称をいかに考えているのかという質問でありました。 　今日も政府の参考人としておいでになられている白石自然環境局長が、大変苦慮しながら、非常な難問でありますということで、端的に、どういうふうにお答え、端的にということで、この漢字の部分を使った地域生物多様性増進活動促進法案ということでお答えになられておりました。そのお答えに対してもまた、質問された方は

○梶原大介君　ありがとうございました。 　先日の所信でももちろんお聞きさせていただきましたように、今お答えになられた、全国に共有をすると、そして環境分野のみならず地域活性化にもつなげるということは、まさしく、もうこれまでおっしゃられた、同心円の一人一人が地域につながり、市町村につながり、企業につながり、そして今お答えになった全国に波及すると、そういった取組を是非期待をさせていただきたいと思います。 　次に、認定制度を法定化する必要性及びその効果についてお伺いをいたします。 　本法律案により、生物多様性の増進のための活動計画を国が認定をする仕組みが導入をされることになります。現在運用されている自然共生サイトは法律に基づくものではありませんけれども、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組みであり、申請に基づき、有識者等による審査を経て、環境大臣が認定を行って

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。 　先ほど少しおっしゃられた、令和四年に百八十四か所というふうにおっしゃられましたけれども、たしか目標が百程度であったものがもう既に百八十四か所ということで、それをしっかり、さらに、法律に基づくということによって安定化、そして継続性を求める、さらにはそれぞれしっかり三省で取り組むというふうにおっしゃられました。 　また、回復、創出においてはまた後ほどお伺いをさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　あわせて、それでは、本法律案の施行後、現在運用されている自然共生サイトはどのように扱われることになるのでしょうか。改めて本法律案に基づく認定申請手続が求められることになるのでしょうか。この点は確認のためお伺いをさせていただきます。

○梶原大介君　ありがとうございました。 　それでは次に、計画の認定基準としての地方創生の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭の質問で増進活動による地域の活性化の効果についてお伺いをさせていただきましたが、その関連でお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ事業に関わる地域脱炭素化促進事業制度などにおいては、事業実施による地元への貢献が重視をされているものなどもあります。 　本法律案の増進活動においても地域の観光や雇用などにつながる取組等が含まれるのではないかと考えますが、実施計画の認定ではこのような地方創生の観点も考慮をされるのでしょうか。認定基準として地方創生への貢献を盛り込むことについての御見解をお伺いいたします。

○梶原大介君　ありがとうございました。 　実際の認定の基準とはならなくても地方創生に寄与すると、そういった取組をしっかり求めていきたいと思います。 　次に、増進活動に対する中間支援の体制整備についてお伺いをいたします。 　増進活動を促進をするためには、生物多様性の促進に既に取り組んでいる企業や個人だけでなく、取組の必要性を感じているが今の段階で何から始めるか分からないという方にも活動に積極的に参画をしてもらいやすくすることが大変重要であり、そのための支援が求められるものと思います。中央環境審議会の答申においても、行政機関や専門家等による助言や伴走支援の重要性と中間支援を担う組織の拡充が指摘をされております。 　本法律案の第二十八条に、地方公共団体に生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う体制の確保が努力義務として定められておりますが、こうした中間支援組織をより多くの地域で整

○梶原大介君　ありがとうございました。 　先ほどの地方創生のことにも関連をしてまいりますが、今大臣のお答えになられたニーズをしっかり把握するということは、本当に、環境問題に意識を持っていろんな取組をしたいと思う方が、ひいては、里地里山であり、中山間地域であり、そういった地域での活動が大事、だから移住につながる、そのことが地方創生にもつながっていく、そういったことも是非効果として期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、市町村への人的支援、財政的支援の必要性についてお伺いをいたします。 　本法律案に基づく増進活動の促進には、地方公共団体の果たす役割が非常に重要なものとなっております。特に市町村については、活動の実施主体となるだけでなく、連携増進活動協議会の設置や、先ほど触れました増進活動支援センターの体制確保などがあり、事務量の増加なども見

○梶原大介君　しっかりとお願いをさせていただきます。 　次に、先ほど認定制度を法定化する必要性と効果についてお伺いをさせていただいたときの御答弁で、その回復、創出も含まれるということをおっしゃっていただきました。その回復と創出活動を増進活動の対象に含めるということの意義とその認定の基準についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　認定を受けることのできる増進活動の対象に、生物多様性の維持だけではなく、回復又は創出を含められていることを先ほどお答えになられました。これは、中央環境審議会の答申において、生物多様性が豊かな場所での活動に加え、管理放棄地や開発跡地等の生態系の回復及び創出等の活動も対象とする必要があると指摘をされたことを踏まえてのことだと承知をしております。 　開発跡地などに豊かな生物多様性を取り戻すことは望ましい方向性ではあると思いますが、実際上、一度失われた生態系が回

○梶原大介君　ありがとうございました。 　続きまして生物多様性維持協定制度の創設経緯やまた増進活動における経済的インセンティブなどなどお伺いをさせていただきたいと思いましたが、大変御準備いただいて申し訳ないんですけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。