梶原大介

○梶原大介君　そして、この来年四月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されますと従業員一人当たりの仕事量は減ることなどから、個々の従業員の生産性向上も求められるところであります。 　生産性向上にはデジタル化による機械化、自動化による業務の効率化も重要でありますけれども、何より従業員の心身の健康を保つことが生産性向上の前提条件であると考えます。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践をする経営手法は健康経営と呼ばれており、従業員の健康の保持、増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながることが期待をされております。 　政府も、経済産業省を中心に健康経営に関わる様々な各種の施策を実施、展開をしていると承知をしております。この建設業においても健康経営に取り組む企業も少しずつ増えてきているそうです。 　建設現場において

○梶原大介君　御答弁をいただきましたように、働き方改革と併せて、そしてこの健康経営も取り組むことが、業務のパフォーマンスの向上につながり、そして企業としての価値や魅力にもつながり人材をしっかりと獲得できると、そういった好循環になるようにこの建設業の分野でも取組を進めていただきたいと思います。 　様々な取組においては、その健康への意識や、また行動変容などがしっかりと見られたような事例があるというような御報告もいただいておりますし、また、御承知のように、建設業は、これまでのきつい、汚い、危険というのを給与、休暇、希望という新３Ｋに、さらには格好いいも含めて４Ｋに、そしてこの健康を含めれば５Ｋにということで展開をしておるところでございます。しっかりとした取組をお願いをいたします。 　続きまして、インフラのメンテナンスの人材の確保についてお伺いをいたします。 　我が国の全国各地のインフラの多

○梶原大介君　ありがとうございました。 　それでは次に、資材高騰、資材価格高騰などによるスライド条項の運用についてお伺いをいたします。 　昨今の急激な資材価格の高騰に対しては、サプライチェーン全体で建設資材に関する適切な価格転嫁が図られるよう、受注者、発注者間を含めた建設工事に関する環境整備を進めていくことが必要であることから、国土交通省は、直轄工事においてスライド条項の運用等の適切な対応を実施をするとともに、地方公共団体等に対し、最新の実勢価格を反映した適切な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等を要請をしてきました。 　国土交通省が都道府県と政令市を対象にした実施アンケートによると、令和四年度のスライド条項の適用件数が前年よりも増加をした団体が全体の八割を占めるなど、公共工事における価格転嫁の対応が一定進んできております。しかし、スライド条項については手続が煩雑で分かりにくい

○梶原大介君　それでは、しかしながら、一方で、民間発注の工事においては請負契約において資材価格の変動等に際しての変更契約に関する条項が含まれていないケースがあるなど、資材価格高騰等に伴う価格転嫁が円滑に進んでいないという実情もございます。資材価格高騰等に伴う請負額の変更協議が円滑に行えるよう、国土交通省による指導のほか、制度的改正も求められていると思いますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

○梶原大介君　ありがとうございました。 　次に、適切な工期設定についてお伺いをいたします。 　時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、適切な工期の確保が徹底をされる必要があります。令和元年、新担い手三法が成立をし、また、翌年一月には公共工事品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針が策定をされました。この運用指針には、ダンピング対策のほか、週休二日の実施等を考慮した適正な工期の設定についての記載がありますが、国や都道府県では全体的に対応が進んでいる一方、市町村では遅れが目立っているという現状が明らかになってきております。上限規制の適用まであと半年を切りました。適切な工期の設定など、運用指針の市町村への周知徹底や更なる浸透が必要だと考えます。 　質問をさせていただこうと思いましたけれども、時間が参りましたので、この点については要請をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただ

○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　近年、世界や我が国においてこれまでに類を見ないような気象現象が猛威を振るい、地震や噴火、津波、豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害を世界各地において毎年のように受けております。斉藤国土交通大臣も提案理由で触れられておりましたが、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災対応や発災時の被害軽減のため、国や都道府県、そして民間も含めた官民それぞれの予報の高度化と充実が強く求められております。その中での今回の法改正について、まず、国と都道府県による予報の高度化についてお伺いをいたします。 　国において、国管理の洪水予報河川では、令和三年より、本川、支川一体の水位予測を行うモデルを導入

○梶原大介君　是非しっかり情報共有をして取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、火山現象に伴う津波の予報、警報の実施についてお伺いをいたします。 　令和四年一月に発生をしましたトンガ諸島付近の大規模噴火により、我が国においても気圧の変化とその直後からの潮位変化が観測をされました。そもそも大規模噴火に伴う潮位変化のメカニズムが解明をされていないところに、現行の気象業務法では気象業務としての位置付けが不明確でもあったこともあり、津波注意報は発令はされたものの、例えば高知県においては、室戸市と土佐清水市、黒潮町、四万十町、東洋町などの港湾で、漁船など計二十二隻が転覆や沈没をする被害が発生をしました。気象庁によりますと、土佐清水市で九十センチ、室戸市室戸岬で八十センチ、中土佐町久礼港で五十センチ、高知市で三十センチの潮位変化を観測したとされています

○梶原大介君　ただいまおっしゃられました速やかな情報提供につきましては、国内関係機関、また世界気象機関、ユネスコなどの協力、連携体制が必要となってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、民間事業者による予報の高度化についてお伺いをいたします。 　民間事業者における洪水等の予測手法は、シミュレーション技術による高度な手法が主流となるなど、近年大きく進展をしております。本法律案において、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務の許可の基準を新設し、気象庁長官が予測技術を審査をすることとし、自ら気象の予測をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除するとされております。 　気象庁長官による予測技術の審査をどのような基準にするのか、また、土砂崩れ、洪水の予報業務の許可審査においては砂防、水防の知見を有する国土交通大臣が関与をすることとしておりま

○梶原大介君　よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、予報業務に関わる許可を受けた者の説明義務についてお伺いをいたします。 　年々発災確率が高まっている南海トラフ地震発生時には、その被害想定によりますと、太平洋に面し、七百十三キロの海岸線を有している高知県におきましては、土佐清水市や黒潮町で最大津波高が国内最大となる三十四メートルと予想され、また、その到達時間においても、室戸市や東洋町で三分、遅いところでも僅か三十二分で来ると予想をされております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより海岸、港湾、漁港の津波対策が実施される中、こうしたハード面の取組の一方で、確実な避難行動により住民の生命の安全を確保するためには迅速かつ的確な津波予報が欠かせません。 　現行法では、津波についての警報の発令は気象庁以外の者が行うことは禁止をされておりますが、今回の改正に

○梶原大介君　災害の規模が大きければ大きいほど様々な混乱が予想されますので、平時においても、からそういったことのないようにしっかり取組を進めていただけますようお願いをいたします。 　次に、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進についてお伺いをいたします。 　社会におけるＤＸが進展をする中で、ＩｏＴセンサー等を用いたより多地点、低コストの観測データの取得や、最新技術を活用したより高度な予報の作成、提供が可能になるとともに、気象情報・データと他産業の多様なデータを組み合わせて活用することにより、各産業における意思決定の高度化や事業の展開などが期待をされております。 　先月の三月十日に開催をされました交通政策審議会気象分科会では、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進、提言が取りまとめられ、その中で、ビッグデータとしての特性を生かした高度利用が図られるよう、クラウド技術を活用して気象情報・デー