宮下一郎

○国務大臣（宮下一郎君）　横山先生のお話を伺って、大変感銘を受けました。実際にそういうことでプロモーションが結果につながって、友好都市提携のお話も伺いましたけれども、本当にいい御指摘をいただいたと思っております。 　私自身、改めて、日本産食品の輸出促進に当たっては、伝統工芸品であります食器の魅力と併せて日本の食文化を海外の消費者にアピールしていくということが効果的だなというふうに考えております。 　実際に、農林水産省としては、海外における農林水産物の展示会、また日本食を紹介するプロモーションサイト等におきまして日本の食文化を発信する際には、関係者の皆様と連携する形で、漆塗りのおわんとかお箸、それからガラスのとっくり、おちょこ等と併せて日本の食品も提供するなど、販売促進、商談成立につなげる取組をこれまでも進めてきておりますけれども。 　今後とも、農林水産省としましては、伝統工芸品を所管

○国務大臣（宮下一郎君）　私、こういうキャラなものですから、自然体でいきたいと思います。 　農福連携は、おっしゃるように、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、やはり障害者の皆様の自信や生きがいの創出につながる、そして社会参加を実現するすばらしい取組だと認識しています。特に、近年、農業分野では労働力の確保が喫緊の課題でありますけれども、こうした中で、農福連携を通じて障害者の皆様の農業への参画が促進されますと、現場における貴重な働き手ともなりますし、農村自体も元気になってくると、こういうことだと思います。 　農林水産省としては、農福連携を強力に推進するために、令和元年六月に農福連携等推進ビジョン、これを策定いたしました。これに基づいて、これまで、農業団体、福祉団体はもとより、経済団体等各界が参加する農福連携等応援コンソーシアムによる国民運動の展開

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のとおり、農福連携の取組を推進するためには、文部科学省とも連携をして、特別支援学校の卒業生の皆様の将来の選択肢の一つに農業を加えていただけるようにサポートしていくことが大事だというふうに考えています。 　令和元年度に策定されました農福連携等推進ビジョンにおきましても、特別支援学校と農業経営体等との連携の推進によって特別支援学校における農業実習の充実を図るというふうに明記されています。 　農林水産省としましても、これまでも文部科学省と連携しまして、特別支援学校の設置者であります都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員の皆様に対する説明会、また研修会の機会を捉えて農福連携の意義を啓発してまいりました。また、特別支援学校の生徒の皆さんが地域の農家において農業体験を実施して農業への関心を高める事例の紹介などにも取り組んできたところであります。 　こうした取組を

○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、その農福連携等推進ビジョンにおきましては、農福連携は、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組だというふうに定義されているわけですが、一方、その農園型障害者雇用の中には、こうした目的に沿った形で、障害者の皆様の将来的な自立を目指して農業技術の習得をサポートしたり、農業経営の発展を目指すケースも見られるものもある一方で、障害者の生きがいの創出には取り組んでいるかもしれないけれども、例えば農業経営の発展には必ずしもつながっていないケースとか、課題のあるケースもあるというふうには認識をしております。

○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、障害者の皆様が生きがいを感じたり、そして農業のできれば発展にもつながるいい取組を広げていくというのが今本当に大事な時期を迎えていると思います。 　そういった意味で、農福連携等応援コンソーシアムによります国民運動を展開すること、それから障害者の皆様が農業現場で働きやすい環境を整備すること、また、先ほどの言いましたノウフク・アワードの実施等を通じて障害者の皆様が農業に参加して、農福連携等推進ビジョンに示された望ましい取組がこういうふうにあるんだということも多くの方に知っていただいて、こうしたいい取組が全国に広まるようにしっかり農水省としても応援をしていきたいと思っております。

○国務大臣（宮下一郎君）　予算委員会に続きまして御質問いただきました。 　リスクについては、この前、舟山委員がすばらしい表を作っていただいて、非常に全体像がよく分かる、リスクの把握ができる資料をいただいたと思っています。 　そこでも触れられておりますけれども、主なところをもう一度おさらいしますと、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、また気候変動等による食料生産の不安定化、また食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国の食料安全保障上のリスクの顕在化がありますし、また、国内におけるリスクも御指摘ありましたが、特に一番大きいのは、国内の人口の減少に先駆けて農業人口が減少しており、今後二十年間で基幹的農業従事者が約四分の一に減少するおそれがあると、このことは食料供給を支える力に対する大きな懸念だと考えております。 　こうした中で、我が国の食料安全保障上のリスクを軽減して国民への食料

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　要するに、国内生産量、それ金額も含めて増やしていくというのが食料安全保障上の非常に重要な観点だと思いますし、また同時に、今研究していますが、生産物の価格の在り方もやっぱり適正化を図っていく、ここが相対的に低く抑えられているんじゃないかという問題意識もございます。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、近年の食料安全保障上のリスクの高まりを踏まえますと、近年は残念ながら三七％から三八％ということでありますカロリーベースの食料自給率の向上をまず目指していく努力をしていく、このことが大事だと私も思っています。このために、食料・農業・農村政策の新たな展開方針におきましては、小麦、大豆、飼料作物など海外依存の高い品目の生産拡大を推進しておりますけれども、こうしたことも自給率の向上を目指した取組であります。 　また、生産額ベースの食料自給率について、羽田先生の御質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、令和四年度は前年度より五ポイントも低い五八％となってしまいました。これは、インフレによる海外の食品価格の上昇、それに加えて円安による輸入単価の増加、こうしたことが要因と考えております。 　国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためには、

○国務大臣（宮下一郎君）　今、食料システム全体のお話をいただきました。 　一昨日の所信的挨拶におきましても、食料システムの持続可能性の例としまして、御指摘のように、生産だけでなく、流通、加工、小売、消費の食料システムの各段階が連携をして、適正な価格形成を実現することにより、食料システムを持続的にすることを掲げたところであります。 　このほかに、持続可能な農業、食品産業への転換を図るために、生産から消費者に至る各段階が環境負荷の低減等の価値を共有することによって持続可能な食料システムを実現するという意味で、システム全体を持続可能にするという考え方も大事だと思いますし、同時に、食料システム全体で食料供給の課題を共有をして、生産者は実需者のニーズに応じた生産を行って、加工、小売事業者は国内生産品を積極的に活用することによって持続的な食料供給が可能な食料システムを構築していくと、こういう物の流

○国務大臣（宮下一郎君）　一般論としてこの前は申し上げたつもりであります。日本での所得支持の可能性について御質問いただいたときに、面積に応じて一律に所得補償を行う場合の課題について、そういったこともあり得るんじゃないか、要するに面積払いですので、コスト削減努力有無関係なく一律にいただけるわけですし、販売努力の有無にかかわらず一律でもらえるということで、構造的に努力する人に不公平な仕組みとなる可能性、おそれを包含しているんではないかということを指摘させていただいたということであります。