東克哉

皆様、おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは、北朝鮮の経済制裁の効果と検証、そして北朝鮮の脅威に対する分析についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今般の北朝鮮に対する経済制裁の継続に関する国会の承認についてなんですけれども、この経済制裁は、二〇〇六年十月からスタートして、十九年が経過をしようとしています。この間、北朝鮮は六回の核実験を実施して、ミサイル発射に至っては、本年四月の三十日、報道によると、新型駆逐艦から巡航ミサイルの発射実験がなされたとされています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻、これによってロシアと北朝鮮の協調という環境変化が非常に懸念されている状況であると認識をしております。 　こうした北朝鮮の脅威が増してきていると考えられる状況において、現在の措置の延長、このこと

ありがとうございます。 　輸入が百五十億、輸出が七十億、それを完全に止めているということがありますけれども、今まではそのことをやっていて止めることができたということも聞いております、回避されていたということもありますが。 　続いて、これからの経済制裁の措置について、考え方をお尋ねさせていただきたいと思うんです。 　先ほど私が申し上げましたように、やはり、核実験が何度も繰り返されたということで、私の地元であります広島市は、二〇〇二年に核兵器開発に対する抗議を行って以降、核実験の実施を発表してその都度、抗議を行っております。また、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆八十年の年でもあります。加えまして、今年の三月、核兵器禁止条約第三回締約国会議において、我が国の国会議員として初めて広島県選出の森本真治参議院議員が発言するという機会にも恵まれました。 　政府が実際不参加だったこ

ありがとうございます。 　是非本当に厳格に制裁を維持していただきたいと思いますし、各諸外国との連携を是非とも進めて、更に強化して進めていっていただきたいというふうに思います。 　やはり、この北朝鮮の外貨の獲得の仕組みとして、中国への出稼ぎが問題視をされているということも私は認識しております。 　少し古い話になりますが、二〇二〇年十月二十二日の日経新聞朝刊によりますと、北朝鮮が数万人の労働者を中国に派遣し続けているという報道がなされております。この報道では、少し引用いたします、アメリカ国務省の推計によると、北朝鮮は以前から約十万人の労働者を海外に派遣してきた、中国が多数を占め、北朝鮮政府の取り分は年五億ドル、約五百五十億円超に上り、有力な外貨獲得の手段となっていると報じられています。 　これは、安保理決議による北朝鮮制裁措置による、加盟国管轄権内において収入を得る北朝鮮国民を北朝鮮に

ありがとうございます。 　是非断固としたコミットメントを引き続き続けていただきたいと思います。 　続いて、学術界の交流についてお伺いさせていただきたいと思います。 　こちらも日経新聞の記事になりますが、昨年の十一月、国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に日本の研究者が名を連ねたという事例が報道されています。 　この報道によると、それぞれの事例は、事情が異なったり、経緯が明らかになっていないものもあるようですが、以前より文部科学省からは注意喚起の通知が関係各所に送付されていると理解をしております。 　しかしながら、この報道による一つの事例では、国主導のプロジェクトリーダー、それが知らずに北朝鮮の研究者との論文共著者となってしまっている。その人選を担った科学技術振興機構、略称ＪＳＴといいますけれども、その人選に関して、ＪＳＴは、過去の国際規定違反など、特定の規制につい

ありがとうございます。 　私も、大学院に行っていまして、教授が、やはり有名な教授であればあるほど、いろいろな世界の方々と連携した研究をされていますので、知らず知らずこういったことに巻き込まれないように、本当に周知徹底をよろしくお願いいたします。 　続いて、修学旅行についてのこともお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年、幾つかの報道がなされているんですけれども、朝鮮学校、朝鮮大学校などで修学旅行を北朝鮮に行っているという報道がされておりました。人的移動が規制される中で、制裁の対象外となっている朝鮮学校等の生徒について、コロナ禍以降、北朝鮮への修学旅行が再開されたという報道がなされています。こうした記事では、輸出入が制限される中、人が移動することなどで、就学している子供たちの意思にかかわらず、物品や金銭などの移動がなされているという事案が懸念されるということが指摘されています。

時間となりました。 　本当に、二年後は、この制裁が少しでも緩くなるような、世界が平和になるようなことを祈りつつ、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　私は四月十一日に経済産業委員会の質疑におきまして早期事業再生法案の目的についてお尋ねをさせていただきましたが、この法案の目的について改めてお尋ねさせていただきたいと思っております。 　実際に、私が中小企業、特に高齢者のデイサービスをしていたんですが、それを閉鎖した経験がありまして、そのときに非常に苦しかった思い出をこの法案を読みながら思い起こしました。 　そのときに、商工会議所のＯＢの方とお話しさせてもらったときに、大先輩だったので、東君、優先順位を絶対に間違えたらいけないぞと言われまして、そのときは資金繰り等が本当に苦しかったんですけれども、どういうことですかと聞いたら、残ったお金をどうやって使うかの優先順位が分からなくなるから、まずは社員の給料は絶対に確保しな

ありがとうございます。 　大企業や中堅企業、恐らくその辺りの規模の事業者さんがこれを使われるんだと思うんですが、実際にこの制度を使う企業側の立場から見て、早期事業再生法は、経済的に窮地に陥るおそれがある、おそれがあるというのがポイントだと私も感じております。その段階の事業者がこの制度を利用すると想定されているんですけれども、先ほどの山下委員からの話にもありましたように、これまであったＡＤＲと早期事業再生法の双方の制度を利用することを経営者だったら検討すると思います。 　経営者側から見て、企業側から見て、それぞれどのような利点があると認識しているのか、経済産業省の考えを聞かせてください。

ありがとうございます。全員一致がまず前提で進めていって、もし難しければ四分の三の方に進められると認識させていただきました。 　となると、これは金融機関側の理解が相当必要だと思うんですが、こうした制度を理解するために金融機関の協力が不可欠で、産業構造審議会の事業再構築小委員会において、金融機関側、全銀協からは、多数決によって債権者の権利変更を強制するような新たな私的整理手続を創設する上では、多数決によることの正当性が十分に認められて、手続面で公平性が担保されるような厳格な制度設計をお願いしたい、こういった意見が表明されていると認識しております。 　早期事業再生法によるこの制度を活用するに当たって、企業側からのアプローチだけではなくて、恐らく金融機関側の理解があってこそこの制度の活用が進むと考えられるんですが、こうした意見を踏まえて、先ほどは経営者側でしたけれども、金融機関側がこの制度を活

ありがとうございます。 　実現できる価値は早期事業再生ですので、そこを進められるように金融機関等も支援していかなければならないと思います。 　先ほどの答弁でもありましたように、この制度を利用していく際に第三者機関がどれぐらい関与していくかというのが大事だと私も認識しています。第三者機関による確認が行われることでこの事業再生法はスタートすると理解しているんですけれども、この第三者機関において具体的にどのような権限が付与されるのか、教えていただけますでしょうか。