東克哉

ありがとうございます。 　ＵＩ、ＵＸ、そしてＡＩの活用、本当にこれが進んでいけば誰もが使いやすいシステムになっていくと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　国家資格のことについてなんですけれども、この法案が出てきたときに、私が自分の経験を、すごくフラッシュバックで出てきたのが、二十年ほど前に理学療法士になったわけなんですけれども、大学を卒業してすぐのときに、四月から就職で、理学療法士の免許を取るためには戸籍抄本を取ってきてください、住民票を取ってきてくださいと言われて、今は広島ですけれども生まれが兵庫県なので、戸籍抄本を取ってきてくれと親にすぐ頼んで、住民票を自分で区役所に行って取ってきて、それが郵送されるまで待って、そして県に届け出た。 　その後に、結婚して、私の妻が看護師兼保健師なんですけれども、妻は、結婚した後に看護師の免許だけは名前を切り替えていたんですが、保健師の免

ありがとうございます。 　私も理学療法士の免許を何回写真に撮ってそれをＰＤＦにしたか。本当にたくさんありましたので、それがスマホ一つでＰＤＦになるというのは非常にありがたいので、是非進めていただきたいなというふうに思います。ですが、何回も言うように、個人の情報、特定情報になります。恐らく現場の意見も同じだというふうに痛感していますので、是非お願いいたします。 　続いて、今までの話はマイナンバーカードを使用することが前提になってきて、先ほど、いずれｉＰｈｏｎｅに搭載されて、アンドロイドには始めていると聞いています。マイナンバーカードを使用することが前提になっていると承知していますが、実際、マイナンバーカードを持っていない人にとってもメリットがあるとは思うんですけれども、マイナンバーカードを持っていない人のメリットも何かあれば教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　確かにそうですね。私も今答弁を聞いて思いました。八割の方でもオンラインに行けば、窓口に来られる方の行列が少なくなるということですね。確かにそのとおりだなというふうに思いますし、それに向けて私もいろいろなところでマイナンバーを使うように、マイナンバーカードも使うように周知していきたいなというふうに思います。 　続いて、マイナンバー関連システムについてのことなんですけれども、維持管理のコストですね。大変いいシステムだと私も使ってみて思っておりますが、システム開発、運用についての予算規模とかその検証について、デジタル庁さんのお考えをお尋ねいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　令和七年度で約六百億の予算ということと、住民票の添付不要が二・一億件、恐らくどんどんどんどん使っていくと費用対効果がもっともっとよくなるものだというふうに認識していますので、ここは予算の話はするところじゃないと思うので、これを一つのチェックポイント、メルクマールにして、これからいろいろなことが進んでいって、効率化できていけたということが見えるように是非していただければなと思っております。 　続いて、今後の自治体との連携について、幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。 　今回新たに追加される四十四の国家資格、その他十二の行政事務におけるマイナンバー利用及び情報連携を開始する具体的なスケジュールについてお伺いさせてください。 　そのほかの行政事務については、自治体との連携が非常に重要になってくると認識していますが、デジタル庁さんとして想定をしている今後の日

ありがとうございました。是非、個人情報に留意しながら進めていただければなというふうに思います。 　時間になりましたので私の質問は以上で終わりますが、次回、もし質問の機会があれば、タブレットを持って質問させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。

立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、経済産業省における介護保険外の認証制度創設を担う業界団体の設立支援の現状、期待するところについてお伺いさせていただきたいと思います。 　私自身も理学療法士として介護の分野で約二十年間仕事をしてきまして、保険の中でやる事業のやりにくさということと、保険外でやはりニーズが高いということを肌感覚で、そして実際の声として聞いてきていましたので、これを、経済産業省が保険外サービスを推進してやるということは非常に期待感を持っているところですので、これから一緒に頑張って取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　そして、本年二月、二か月前ですね、本年二月に介護関連サービス事業協会が設立されました。この団体は、介護給付の対象とならない、介護保険外サービスの事業を振興する目的で設

ありがとうございます。 　まだ走り出したばかりなので、なかなか加速度的には進まないと思いますが、確実にニーズのあることですので、着実に進めていっていただきたい、私どもも一緒に汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　経済産業省さんのお考えはお伺いさせていただきましたが、実際に厚生労働省さんにもお伺いをさせていただきたいと思っております。 　実際の介護現場では、介護事業所において、生活に密着した介護サービス、特に、デイサービス、ヘルパー、訪問介護、こちらの方々のニーズが非常に高いということは認識しております。 　サービスの提供者側そして利用者側、介護保険内のサービスと保険外のサービス、これら両方があってこそ本当によい介護サービスが提供できる、満足のいく介護サービスが受けられるというものと本当に感じております。 　今お話があったように、経済産業省の支援で、介護保

ありがとうございます。 　是非、厚生労働省さんと経産省さんが連携してこの事業を進めていただいて、本当に、地域包括ケアシステム、住み慣れた町で暮らしていけるような体制を、しっかりバックアップをつくって、私もしっかり現場の声を届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、この保険外サービス、主にニーズがある、これをやらないといけないなと思っているのは、中小の小さい介護事業所、デイサービスであったりヘルパーであったり、そういった介護事業所であるんですけれども、続いて、小規模の、中小企業のそのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　小規模企業振興基本計画が三月二十五日に見直しをされて、閣議決定をされたというふうに把握をしております。おおむね五年ごとの基本計画の変更と承知しておりますが、今回のこの見直しを踏まえて、小規模事業者の支援強化、そのことについて経済産業省の意

ありがとうございました。 　先ほども出てきたように、稼ぐ力ですね、このままでいいわと思っている小規模事業者というのはやはり結構ありますので、やはりそこの売上げをできればゼロ一つ増やしていけるような支援、若しくは、価格転嫁、インフレに打ち負けることのないように支援をしていかなければならないということも、私自身も、小さな会社ですけれども経営していた身として、非常に痛感しております。 　その中小企業、小規模事業者の支援策の中で、先ほども言っていただきましたように、支援機関の体制、強化の連携については昨年末の経済産業委員会でもお伺いさせていただきましたが、中小企業の支援については、先ほど言われましたように、商工会議所、そしてよろず支援の窓口などのワンストップサービスが必要であるということ、そして、そこの支援の構築、地方公共団体や各種の経済団体、金融機関が連携して支援をしていかなければならないと

ありがとうございます。 　よろず支援拠点や商工会議所のことについてなんですけれども、済みません、ちょっと通告していなかったんですけれども、もし分かればで構いません。 　先ほど、先日、四月十日ですか、広島の自動車のところにお伺いされたと言ったんですけれども、そういう大きなところはいいんですけれども、その多重構造の下のところは、まだ関税が自分のところにどうやって影響を受けていないかということを分かっていないところが比較的あります。私も、連絡して聞いたら、何かうちに影響はあるのかというふうに言われたところもあったんですけれども。 　全国にジェトロを始めとして窓口を千か所つくった、その窓口になっているのは、商工会議所とかよろず支援拠点以外にもしどこかあるのであれば、教えていただけますか。もし分かればで構いません。分かりますか。