東克哉

ありがとうございます。 　申出があった時点で、三つ同時に、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に同時に発信が行って、どこの事案になるかということが、一つの窓口でそれができるというのは本当に、申出をする側にとってもメリットがあることだと思いますので、やはりその辺りの情報発信も是非お願いできればと思います。 　一昨日ですけれども、佐原議員の質問にもありましたが、フリーランスで仕事をしている方々にとって、困っているときにどこに相談していけばいいのかという話が出ていましたが、そのときに答弁として、フリーランス一一〇番というものが、窓口があるということも、私も恥ずかしながら初めて知りまして、こういう取組があることも知りましたし、こうした取組の周知について考え方をお尋ねしたいとともに、これはちょっと通告していないんですけれども、もし公正取引委員会さんでも、メールマガジンとか、そういう情報発信をし

ありがとうございます。 　ということは、公正取引委員会さんでもＳＮＳを発信しているということなんですね。ちなみに、メールマガジンはされておられますでしょうか。もし分かればでいいです。分かりますか。

ありがとうございます。 　是非フォローさせていただきますので。これから、フォローさせていただいて、私自身の、情報を取ることもそうなんですけれども、その情報を地元の中小企業さんとかフリーランスの方々にやはり発信しなければならないというふうに思いますので、そして、何回も出てきています、価格転嫁に使うことや、あしき商習慣を少しでも改善できるようにしていかなければならないなというふうに感じておりますので、また拝見させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、今般の法改正によって、先ほど、何回も出てきていますけれども、取適法の対象となるのが四％から一二％程度になると、一昨日の質疑があったことを踏まえて、発注側で新たに規制を受ける企業も恐らく中小企業であり、書面の交付義務の追加や法改正の趣旨について、従業員の周知徹底による適切な企業内での対応など、ある種の負担が新たに発生し得

済みません、時間になりましたので、残余の質問を残してしまいまして申し訳ございませんでした。またこれからもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党、東克哉と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、今般の法改正においての個人情報保護の対策について、早速お伺いをさせていただきたいと思います。 　特定個人情報を取り扱う資格管理者等や行政事務が増えることになるということは承知しているんですが、資格管理者等において、不正アクセスの対応を含めて、マイナンバーの適切な収集、管理、利用、そして破棄といった安全管理措置を講じる必要が生じることになってくると思うんですが、こうした特定個人情報の適切な取扱いや、安全確保といった個人情報を保護するための対策について、デジタル庁にお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。是非、ガイドライン等に従って適切に対応していただければと思います。 　直接関係はないんですけれども、私は、初めて答弁される方がタブレットを持ちながら見ているのを見て、さすがデジ庁だなと思って、私もちょっと見習って次はタブレットで挑戦してみようと思います。せっかくデジタル委員会におりますので。ちょっと心に思ったことなので、見習いたいなというふうに思います。 　続いて、同じく個人情報の保護について、漏えい関連のことについてもお伺いさせてください。 　個人情報の取扱いにおいて、年金情報が以前漏えいしたということもあったんですが、今回の法案改正によってこれまで以上に特定個人情報にアクセスすることが可能になる資格管理者等や行政事務の方々が増えてくると思うんですが、不正に国家資格等保有者の情報を閲覧、流出することなど資格管理者等から情報漏えいがあった場合の対応、対策は十分に

ありがとうございます。 　是非、様々な課題がデジ庁さんに集まってくると思いますので、漏えい等については気をつけていただきたいということと、いろいろな集合知というか、いろいろなノウハウの蓄積をお願いしたいというふうに思います。 　次については、個人情報保護委員会の方に聞きたいと思うんです。 　とはいっても、何かしらある。とはいっても、万全を期されているとは思うんですけれども、万が一不適切な特定個人情報の取扱い、漏えい、流出などが起こってしまった場合、国会等への報告など、どういうふうな流れでの報告の仕組みになっているのかを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　令和五年度で漏えいが三百三十四件あった。これが少しでも少なくなっていけるように、是非ともデジ庁さんと協力しながら個人情報保護管理に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今までずっとリスクの話ばかりをさせていただきましたが、実際に私もマイナンバーカードを非常に有効利用させていただいております。今回のデジタル申請について、非常に、十年たってようやく確定申告も大分楽になりましたので、本当にこれが普及してほしいなという思いもあるんです。 　続いて、デジタル資格の申請、運用についてお伺いさせていただきたいと思います。 　本法案が成立した後には、デジタル資格申請等の運用の詳細については政省令で定められていくというふうに理解をしておりますが、実際の運用が始まった際には、各種の手続の不具合、改善点は主務官庁が管理すると言われていまし

ありがとうございます。 　私は、いい言葉だなと今思いました。知恵になるトラブルというのは初めて聞きましたので、本当に、トライ・アンド・エラーを繰り返されているデジ庁さんならではの見解かなというふうに聞きました。ありがとうございます。 　ガイドライン等について先ほどお答えがありましたけれども、ガイドラインとかマイナンバーの利用、各種手続の情報を連携する国家資格保有者そして団体に対してどういうふうな周知の方法、行政団体、各地方自治体なのか都道府県なのか各業界団体なのかということがあると思うんですけれども、基本的に各主務官庁がされていくとは思うんですけれども、その周知の方法についても、デジ庁さん、具体的にこういうことをやっているということがあれば、是非教えてください。

ありがとうございます。 　是非、使いながらの改善を、そして、答弁でもありましたように、管理者が一番メリットがある、一番楽になるということは、私もそれは痛感しておりますので、是非周知を、私も一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　続いて、令和六年八月六日より、一部の国家資格が共同運用できる国家資格等情報連携・活用システムによる手続等のオンライン・デジタル化が順次開始をされており、引き続き紙での手続も可能である、そして、資格保有者側で手続を選択できるということを承知しております。 　デジタル庁のウェブアクセシビリティーのページには、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現というふうに書いてあります。私も理学療法士をやっていて、いろいろな障害の方々を目の当たりにすることがあって、いい言葉だなと本当に思います。こういう社会が本当に実現していければなというふうに思っております。