東克哉

ありがとうございます。 　債権回収をしないように要請するとか企業価値の評定、特に、資金繰りが厳しくなっている企業だと思いますので、一旦債権回収が止まるということは、精神的なゆとりも身をもって私も感じておりますから、そのことは是非進められるようにと思います。 　金融機関側、全銀協からは、第三者機関は事業再生ＡＤＲにおける手続実施者を大きく上回る関与、役割が必要との意見が表明されていると認識しております。例えば、何がしかの伴走的な支援を第三者機関が実施するなどのサポートがあってもよいと思いますし、同様に、金融機関においても伴走的な支援が行われることで事業再生の実効性が高まると考えられます。 　私の経験で、いつ返してくれますかと言ってくるだけの金融機関もあれば、どうやって返しましょうかと相談に乗ってくれる金融機関も実際にありました。人によって、担当者によってこんなに違うんだな、追い込んでく

ありがとうございます。 　基本的に第三者委員会が伴走的な支援をすることは想定していないという答弁をいただきましたので、やはり金融機関がキーになってくるんだと思います。そうなると、経営者が恐らく各行の担当者に、この人に相談しようということが明確に出てくると思いますので、そのような進め方で事業再生を使っていくんだと認識いたしました。 　そして、これまであった事業再生ＡＤＲについて、手続申請から事業再生計画案の決議までおよそ六か月程度が目安になっていると理解しているんですが、この早期事業再生法案についてはどれぐらいの期間を見込んでいるのかということと、それを実際にガイドラインに明記をされるのか。 　若しくは、申請企業側にどの程度の費用負担が必要になってくると認識しているのか。実際に資金繰りが厳しいのでそういうことをしなければならないという、早期事業再生に踏み切れるような費用感であってほしい

ありがとうございます。過度な負担が強いられることのないようにガイドライン等で整備していただきたいと思います。 　そして、この早期事業再生の制度について、この法案成立後になるかと思いますが、ガイドラインで今お尋ねしたような期間、費用が様々決まっていくことは理解しているんですけれども、私の場合はたまたま商工会議所のＯＢの方と相談して前に進むことができましたが、これを企業側にどうやって周知しようとしているのか、若しくは窓口をつくろうとしているのか、もし現時点での考えがあれば教えてください。

ありがとうございます。 　資金繰りで窮するところは、こういう情報を欲しがっている方もおられれば、そこまでたどり着かない方もおられますので、こういうことがあることを知っていただくことは大事だと思いますので、是非私も一宣伝員として動いていきたいと思います。 　事業再生ＡＤＲについては、債務免除を受けた際に、税制上の優遇措置、そして、必要な経費を見込んだつなぎ融資の円滑化のための支援を受けられる、そのようなことがあると理解しているんですが、早期事業再生法についても、このような税制上の優遇措置、つなぎ融資などはあるんでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　つなぎ融資があるかないかは事業再生においては大事なことだと思いますので、このことも是非進めていただきたいと思います。ガイドラインができましたら私も是非読ませていただきたいと思います。 　今回、ガイドラインや制度をつくっていく中で、事業再構築小委員会が少なからず関与していると思っておりますが、この事業再構築小委員会の委員構成において企業再生実務に大変実績のある方が多く参加されていると認識しているんですが、企業経営、特に事業者側の視点の担保という観点から、経営者の経歴をお持ちの方がもう少し入ってもいいのかなと思っております。加えて、この小委員会の報告書には、事業再生に当たっては、従業員の協力も必要であることにも留意が必要であると記載されているんですが、労働団体の参画が実際のところありません。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、この事業再構築小委員会だけではなく

時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この度のＧＸ推進法の改正について、地元の企業さんにしっかりと意見を聞いてきました。その方々の声を本当に届けたいと思ってこの場に立たせておられますので、質問が偏ってくるかもしれませんけれども、ある程度御了承ください。 　今般のＧＸ推進法の改正案について、本当に、話を聞いた中で、不明な点、これからどうなるんだろうかという不安な点をたくさん聞いてきましたので、少しでもそれが解消されるように御答弁いただければというふうに思います。 　まずは、排出量取引の法定化、現時点での企業の線引き、その負担とサポートについてお伺いをさせていただきます。 　この法律案においては、二〇二六年度からＣＯ2の排出量取引を法定化することが定められていると認識しております。法定化時点で対象となる排出事業者の線

ありがとうございます。 　先ほど答弁いただきましたガイドラインと説明会は、二六年の四月からということはもう一年切っておりますので、できるだけ、概略だけでも分かりましたら早期に発表していただければというふうに思います。少しでも本当に事業者の皆様の負担が少なくなるように取組をお願いいたします。 　続いて、排出量取引の法定化に当たって、事務負担等の増加のサポート、先ほどおっしゃっていただきましたガイドライン若しくは説明会のみならず、続いて、ＣＯ2の排出の回避、削減に取り組んでいかなければならないということです。 　これも私がお話を聞いた事業者は本当に頭を悩ませておりまして、実際に、技術が向上途中で固まっていないのに制度だけが先に進んでしまって足下から揺るがされることがないように、本当にお願いしたいというふうに言われていました。 　そして、こうした脱炭素の取組において、二〇三三年度、発電部

ありがとうございます。 　是非検討していただいて、少しでも前に進めていただきまして、お話を聞いた発電事業の皆様の不安を少しでも改善していただければなというふうに思います。 　二〇二六年の四月から本格的にスタートすることになり、これは様々なことが、本当にいろいろなところからいろいろなことが言われるようになると思うんですけれども、私が何度も言われたのが、関連団体の意見をしっかり聞いてほしいと。 　いろいろな意見を聞く場をしっかりつくってもらって、そして、最終的にはやはり政治判断でどこかで線を引かないといけないということは分かっているんですけれども、それまでの移行期の間に様々な課題を吸い上げる体制を是非つくってほしいということを痛切に言われておりましたので、これは要望としてお伝えさせていただきます。また、来年の四月に実際にスタートして、現場の方の声を聞いて、この委員会の場で質問させていただ

ありがとうございます。 　これも本当に、始まったら様々なことが起こるかと思いますので、是非、その都度その都度、修正、改善していただければというふうに思います。 　この取引についてなんですけれども、やはり枠の取引なので、その取引のイメージ、株式市場のようにどんどんどんどん日々取引するイメージなのか、若しくはある程度タームが長くて取引をするイメージなのか、もしイメージがあれば教えていただきたいことと、先ほど、枠の割当てについて、業種ごとでいろいろなことを考えてベンチマーク方式でやるというふうに言われましたが、これも、私が聞いた企業のところでは、業種は同じでも地域によって差があるんだというふうに言われました。電力でいうと、原子力が多いところもあれば、原子力が少ないところ、全くないというところもあります。もちろんそれで排出量が変わってきますので、その排出量の枠に対して地域ごとの調整がなされてい