勝俣孝明

ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　大臣の所信において、国立公園の魅力向上、利用、まさに利活用の促進を掲げております。 　一方で、この国立公園、オーバーツーリズム対策も実施しながら、まさに、保護と活用の好循環を実現していかなければなりません。昨年のインバウンドの観光客が最も訪れた国立公園は富士箱根伊豆国立公園、約三百九十万人と言われております。 　実は、この富士箱根伊豆国立公園は、富士山と箱根エリア、そして大臣の御地元である伊豆諸島、そして私の地元である伊豆半島の四つのエリアで構成されている、しかも、来年二月に九十周年という記念すべき年であります。これも何かの御縁なのかなというふうに思いますが、この富士箱根伊豆国立公園を含む全国の国内の三十五の国立公園のオーバーツーリズム対策と、それから、保護と活用の好循環に向けた大臣の決意をお聞かせください。

時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたように、富士箱根伊豆国立公園、九十周年という節目の年でもございます。何か大きなイベント等々をまた考えていただきながら、保護と活用の好循環ということでございますので、やはり、国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただく、これが非常に私は重要なことだというふうに思います。理解をしていくことで更に保護につながっていくということでございますので、是非、大臣がおっしゃるように、この機会を通じて更に理解が高まる、そんな取組をしていただければというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。 　まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。 　本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確保について、特に今回、漁船員の皆様の安全性の確保についての質問から始めさせていただきます。 　最初に、先ほど来から出ておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う基本

ありがとうございます。 　全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。 　繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。 　漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。ですから、商船を対象に今までは形成されてきた、先ほど大臣からもありましたけれども、民間の訓練機関による実技講習の実施体制だけでは、漁船の場合は対応が非常に難しいのかなというふうに考えます。 　そこで、新たに実技講習の実施が義務づけられて

ありがとうございます。 　先ほど来から、十二万円から十六万円という負担の額が出ております。やはり、できる限り負担を減らしていくという努力が非常に重要だというふうに思いますし、水産庁さんと連携しながら、先ほど局長からもありましたけれども、モデル事業を通して、できる限り負担を減らしていくように、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　私は今、党の方で、現在、国土交通部会長を拝命しておりますが、今回の本法案の国会提出プロセスにおいて、国土交通省と、今日は水産庁さんに来ていただいておりますけれども、水産庁に対して、実技講習の義務づけの内容を、関係する漁業者の方々に御理解いただけるように、丁寧に説明、周知すること、また、関係する漁業者の皆様の懸念には、先ほど来ありますように、負担の話ですとか、そういった懸念には丁寧に耳を傾けて対応するように徹底してもらいました。 　本法案が成立した

ありがとうございます。 　いずれにしましても、安全性というのが非常に大事なことであります。是非、国交省そして水産庁、連携しながら、今後丁寧に行っていただきたい、そして負担をできるだけ減らしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　時間でございますので、最後に一つだけ、海技人材の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　委員の先生方からもお話が出ておりますけれども、船員不足を解消していく、これは、長い目で見て、将来の船員の担い手となり得る層の裾野を拡大していくことが必要なのかなというふうに考えています。そのためには、船員という職業がどのようなものなのか、そして、職業としての船員の魅力はどこにあるのかを社会の幅広い層に知ってもらうことが重要であるというふうに考えております。 　船員不足の解消に向けて、船員という職業を知ってもらい、そして

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、伊東大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。 　委員長を始め理事、また委員の先生方に、このような機会をいただきますこと、感謝申し上げたいというふうに思います。 　また、伊東大臣におかれましては、消費者を取り巻く環境は本当に今複雑かつ多様化しまして、また変化の激しい状況の中、消費者行政の司令塔として、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと期待しているところでございます。 　まず、最初の質問でございますけれども、大臣の所信表明におかれましてもまず一番最初に述べられておりました、今国会に提出されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 　私自身も五年前の法改正のときも本委員会で理事として審議をさせていただきましたけれども、この五年間で更なる体制整備等、課題も本当に多く出てきております。

ありがとうございます。 　この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。 　次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。 　私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。 　その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふうに感じています。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれども、特に、情報化社会の進展によって、商取引は本当に複雑化しておりますし、多様化し、そして広域化をしています。デジタル技術は大きく飛躍をしました。 　今、これは

ありがとうございます。 　しっかりと五年間の四期の消費者基本計画を振り返りつつ、今、副大臣に力強く述べていただきましたけれども、第五期の基本計画をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 　次に、食品ロスについてお尋ねをしたいと思います。 　大臣の所信表明でも、この基本計画の後、三番目に述べておりましたので、これは大変重要な政策だというふうに私は思っておりますし、私も、環境政務官、それから農水副大臣を経験させていただきまして、食品ロスの問題については長く携わってきましたけれども、この食品ロスの問題というのは本当に多岐にわたっているというふうに思いますし、そのきっかけになったのが、これは数年前になりますけれども、節分の日の後、コンビニで恵方巻きが大量に廃棄されている写真がＳＮＳで拡散されて、社会問題になりました。あの映像を私も見ましたけれども、誰もが、本当にもったいないな、