佐々木真琴

ありがとうございます。 　では、次に、火の取扱いについて伺ってまいります。 　今年の一月一日から、林野火災の予防を目的とした林野火災注意報、警報の運用が始まっております。今年の一月にこの運用が始まって一番最初に発令されたのも、私の地元、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村に初めて出されたというふうに記憶いたしております。 　一方で、現場では、今回の大槌の山林火災の際、私、現場の付近をたくさん通っていたんですけれども、普通に当たり前に野焼きをしている状況がまだまだたくさんございます。そのときには警報がしっかり出ている状況なんですけれども、やはり、そもそも新しい制度が始まったというところを周知し切れているのかなというところであるとか、農業用地の皆様は確かに農業の観点で必要だというところも理解するんですけれども、乾燥や強風が重なる状況で、一つの火が大規模火災にこのようにつながりかねませんので、

ありがとうございます。 　地域の皆様は、やはり今回大槌で大規模な山林火災が発生したので、私たちの地域で絶対に火事を出すまいと皆さん気をつけながら生活している一方で、でも、そういう方もまだいっぱいいるという状況で、なかなかもどかしい状況でしたので、私たちも周知に努めるとともに、よりよい体制を構築していくことができるといいなと私自身も思っているところです。 　では、続いて、学校の再開と教育の継続についての質問に移りたいと思います。 　今回の大槌町の山林火災では、先ほど申し上げましたとおり、スーパーも開いておりますし、町も通常営業をしているという状態で、学校だけ動いておりません。 　その中で、どういった子が特に困っているかというと、まさに、自治体職員さんのお子さんであるとか、介護福祉施設で御両親が働かれていて、そういった施設の皆さんは招集がかかりますので、そういった子たちも居場所がなくな

ありがとうございます。 　今御答弁いただきました別施設を活用した教育継続というところも実際に大槌の現場では検討されたようなんですけれども、じゃ、どこがあるかなと思って現地を見てみると、広い公民館とか体育館とか、そういった公的な施設は消防の皆さんの拠点になってしまっていたので、場所がなかったんですよね。なので、だからやはり事前に決めておく必要があったねという学びを、大槌の教育長を始め皆様は今回学びを得たところだったので、今後のために今から計画を新しく作っていこうかな、作り直そうかなという話も教えてくださいましたけれども、今回の大槌の経験を大槌だけの学びにせず、今回こういうことがあったので、事前に皆さんで、こういうときはこういう施設が使えるかもしれないねというところを話し合っていくというようなところにも進めていけるとよいのかなと思ったところでした。 　では、続いて、学校ではない避難所等にお

ありがとうございます。 　あわせて、質問ではないんですけれども、皆さんと共有したいことが、今回、避難所における子供の居場所というところだけだと足りなかったなという学びというか反省も併せてございました。 　というのも、今回、日常は割かし動いていますので、避難所に来ている子供にしか子供の居場所を提供するというアプローチができなかったんだよねというところが、実際に教育現場のＮＰＯの皆さんであるとか教育長が、何かもう少し、家で一人で静かにしている子だったりとか在宅避難している子たちの居場所みたいなところに対しても僕たちはもっと手をかけたかったんだけれども、なかなか難しかったというようなところも聞いております。 　ですので、冒頭申し上げましたけれども、様々、災害の状況は変わっておりますので、避難所に来るという形、避難所にいる子たちの対応だけじゃないところも私たちはこれから見ていかないといけない

御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　皆様が思っているとおり、やはり、よりよい環境で最大のパフォーマンスをしていただくために、環境整備をこれからも注視していくことが大切かなと思ったところです。ありがとうございます。 　では、続いて、トイレカーの普及状況について伺ってまいりたいと思います。時間がなくなってきたので、ちょっとはしょりながら行くんですけれども。 　今回の災害の際にも、大分老朽化した施設が、城山体育館というメインの体育館がいっぱいになってきたので、一時的に避難所として開放されたところがあったんですが、そこは築五十年を超えている体育館でございまして、トイレも、そのとき水が止まっていてなかなか使えないというところに、私の地元でもあります岩手県宮古市が保有していたトイレカーを大槌町に出すという形で避難所にトイレカーを設置して対応したというふうに聞いておりますし、私も

ありがとうございます。 　では、続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども。 　昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。 　その中で、最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初は、もしかすると、被災した大船渡ではなくて近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用は見てもらえないかもしれないという話があったというふうにも聞いております。

ありがとうございます。 　本日は、時間が来たので終わりますけれども、ほかに通告していて答弁いただけなかった皆様、大変申し訳ございません。 　今回、具体的な例を持ちながら議論させていただきました。やはり、今回防災庁ができるということによって期待している一番の部分は、その隙間で落とされてしまっていたところを、今回防災庁ができて、横軸でやっていくことができることになってカバーすることができる、漏れていたところが漏れなくなっていくことを各自治体の皆様であるとか地域住民はとても大きく期待をしておりますので、そこについて更にこれからも議論を深めていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

国民民主党の佐々木真琴です。 　参考人の皆様、本日は大変お忙しいところ、貴重な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。 　十五年前の東日本大震災、私、当時岩手県宮古市におりまして、十四歳でございました。避難所の生活もしましたし、在宅避難もして、車中泊もして、水も自分でくみに行ってというような様々な経験をしましたので、皆様とともに、現場の声から始まる防災制度を議論させていただければなというふうに思います。 　また、昨日までも、今皆様もニュースを見られておいでだと思いますけれども、岩手県大槌町におきまして山林火災が起きておりまして、昨日も現場へ行ってまいったんですけれども、善意の混乱というようなものも既に起きておりまして、そういった現場の課題感も含めて、防災庁の設置によって、どう仕組みで押し上げていくのかというところを伺ってまいりたいと思います。 　まず一点目でございますけれど

ありがとうございます。宮古の件も触れていただき、ありがとうございます。 　続いて、もう一度御質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど冒頭申し上げましたとおり、大槌で今起きているのが、善意で物資がどんどん現地に届いてしまって、もう置くところもなくて大変困っているという電話が、今朝、この委員会が始まる前にも現場から届いたところでして、善意の混乱が既に起きているなというところです。恐らく、菅原参考人も当時、現場でそういった経験をされているんじゃないかなと思われます。 　そういった、国や県で全てハンドリングし切ることは非常に難しいですけれども、やはり、こういった物資の調整であるとか受入れの体制であるとか、防災庁が今後できることにおいて、現場の自治体とどのような情報共有ですとか、体制を整備することですとか、物資の登録、コントロールという点を築いておかれると自治体としてはいいなという観点があ

ありがとうございました。 　では、続いて、石井参考人に御質問させていただきたいと思います。 　先生は、我が国の防災対策基本法における主体性の在り方について、抜本的な見直しが必要であるというところを訴えておるかと思います。特に、イタリアの例を取りましても、自治体職員も被災者であるというところであるとか、先ほどは、幸せにするという観点で避難所運営をされているというところも、非常に我々に今までなかった視点だなというところを受けております。 　その上で、今、実際の現場では、支援をしたいと思っていても、受け入れている被災自治体が小規模であればあるほど、問合せをすることでさえ負担させてしまうんだろうなというような状況であるとか、自治体の過度な負担を解消して、外部支援をシステムとして受け入れていく体制が非常に急務なんじゃないかというふうに考えております。 　防災庁が持つべき法的責務であるとか、受