小倉將信

○小倉委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。 　既に我が党では、政治刷新本部の下で、政治資金規正法等に関する見直し、法整備の検討ワーキンググループが立ち上がって議論を進めております。是非、この点におきましても、総理・総裁のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、パネルの四番を御覧をいただきたいと思います。 　先ほど、今回の問題の元は政策集団の支出の不記載ということを申し上げました。他方で、それを受け取る側の国会議員団体における収入の不記載も発生をしてしまいました。だからこそ、現金による不明朗なやり取りをなくすべく、中間取りまとめにおきましては、議員側の収入に関しましても、原則として銀行振り込みを行うことを決めさせていただきました。 　ただ、私は、この収入の面でも、先ほど申し上げたように、外部監査、これをやることによって、議員本人がコンプラ

○小倉委員　総理御指摘のとおり、やはり専門家がどのように対応できるかというのが非常に重要な点でありますので、是非各党の皆さんにも御協力をいただきながら、丁寧に、どのように実現をすべきか、これから議論する必要があるのではないかというふうに思います。 　パネルの五番目であります。 　左側を御覧いただければ分かりますように、今回の原因の一つは、政策集団という非常に大きな力を持つ団体であるにもかかわらず、我が党にとって中間組織であって、党として十分に、政策集団内で起きていることに対して把握をし、そして必要であれば改善を促すことができなかったという点にあります。 　したがいまして、今回の中間取りまとめにおきましては、問題が発生をしたときに、政策集団に対して、党として説明を求め、そして解散も含む厳しい処分を下せるということを決めさせていただきました。 　このパネルの赤字で書いてあるところであり

○小倉委員　ありがとうございます。是非、この中間取りまとめで様々提議されている点、総裁としてリーダーシップを発揮をしていただいて、実現をしていただきたいと思いますし、中間取りまとめであります、総理も政治改革に終わりはないということをかねてよりおっしゃっておいでです。国民の信頼を回復をするために、これ以外の政治改革、政治資金の様々な論点、あるいは国会改革、あるいは選挙制度改革、あるいは政と官との関係、政と民との関係、こういった点についても、是非、不断の令和の改革努力、これを進めていただきたいというふうに思います。 　国民の信頼を回復するためには、この政治資金の問題を一刻も早く正していかなければいけないと同時に、政策をしっかり実現をしていくということも重要であります。 　冒頭申し上げたように、異次元の少子化対策、これも貫徹をしなければなりません。着々と政府の取組は進んでございます。昨年の年

○小倉委員　ありがとうございます。 　このパネルの右側に示しておりますように、まず、我が国の場合、非正規の方の未婚率は正規の三倍にも上ります。正規化も進めなければなりません。それと同時に、正規で雇用されている方々の所得を見ても、ドイツやイギリスと違って、我が国の場合は、十五年から二十年以上働き続けないと給料は目に見えてアップをしないということであります。 　やはり重要なのは、働き方改革をする、そしてリスキリングをしていく、そして、生産性に見合った評価がなされ、それに見合った給料が払われるような、そういうことをしていって、二十代、三十代であっても、きちんと、スキルがあれば、それに見合った所得を得られるような、そういう経済対策をしていくということが私は重要だというふうに思います。 　総理は、何が次元の異なる少子化対策かと聞かれたときに、常々、今回の少子化対策は、子育て支援策にとどまらず、

○小倉委員　加藤大臣は男女共同参画担当大臣でもあられます。ジェンダー平等なくして少子化対策はありません。ジェンダー平等は少子化対策のためにあるわけではありませんけれども、少子化対策のためには、ジェンダー平等を実現をすることが不可欠であります。是非、加藤大臣にはその音頭を取っていただきたいと思います。 　先ほど、経済対策、結婚支援の方が子育て支援よりも重要だ、そういう意見があるということを御紹介をいただきました。では、子育て支援が重要でないかというと、そうではございません。 　このパネルを御覧ください。 　完結出生児数というデータがございます。結婚して十五年以上たつカップルの子供の数であります。これは、高度成長期でがくっと下がって二・二ぐらいになりました。この二・二という数字が二〇〇二年ぐらいまで三十年間変わってきませんでしたけれども、この二十年間で実はこの完結出生児数も減少しておりま

○小倉委員　以上です。ありがとうございました。

○衆議院議員（小倉將信君）　今、金子議員から御指摘いただいた点、御党とも委員会や与野党協議の場で議論を重ねてまいりました。 　私ども与党のＰＴにおきましては、様々な関係者からヒアリングを行いましたが、多額の寄附等を行い、長期にわたって苦しんできた信者や宗教二世、三世の方もいらっしゃり、訴訟手続の支援以外にも多様なニーズがあることも伺ってまいりました。 　例えば、マインドコントロール下にあったり、また脱会できたとしても精神的に深い傷を負っていたり、現実的な不安にさいなまれる状態にある被害者の方々もいらっしゃり、こうした方々がたった一人で巨大な団体と立ち向かわなければならない、こういった不安を解消し、提訴や保全申立てに前向きになってもらうためには、精神的なケアに加えまして、生活の困窮や孤立への支援、就学、就労等を支援することも必要であると考えております。 　こうした中で、各省庁では既に様

○衆議院議員（小倉將信君）　法案の検討の経緯について御説明を申し上げます。 　御指摘のとおり、財産の散逸、隠匿を防止をするため、必要に応じ財産保全が確実に行われるようになることが重要だと思っております。こちらにつきましては与野党共に共通の認識だったと思っております。 　その上で申し上げますと、私たちの法案は、現に広く使われており、その意味で実績もある、民事保全を含めた民事手続につきまして、その入口から出口まで様々な実効性のある支援をすることによりまして、被害者による請求権の行使を十全ならしめようとするものであります。このような本法案こそが、御指摘の被害者の方々の御懸念に最も効果的に応えられるものであると考えております。 　なお、これに対しまして、立憲民主党及び日本維新の会から衆議院に提出をされていた案を始め、会社法等の保全処分に倣った形の保全処分の整備を求めるような提案もあったところ

○衆議院議員（小倉將信君）　法テラスの業務が重要であるという御指摘、ごもっともだと思っております。 　したがいまして、本法律案におきましては、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済を図るため、法テラスの業務の特例といたしまして、被害者の資力の状況にかかわらず、無料法律相談、民事事件手続における弁護士費用等の立替え、民事保全手続におけます担保の提供に関する援助を行うこととした上で、一定期間、立替金の償還等を猶予するとともに、一定の場合を除いて立替金の償還等を免除できることとしたところであります。

○衆議院議員（小倉將信君）　お答えいたします。 　仮差押えは、金銭債権を有する債権者が将来の強制執行の実現を確保するために必要な範囲で、あらかじめ債務者による財産の処分等を禁止するものであります。 　民事保全法では、債権者は、仮差押命令の申立てにおいて仮差押えの対象となる財産を特定する必要があるものとされておりまして、裁判所は、このような債権者の申立てに基づき、対象財産につき仮差押命令を発するかどうかを判断するものとされております。 　そしてまた、債権者においては、保全すべき権利が疎明されていることを前提に、債権者の権利の実現のために対象財産について仮差押えをする必要があることが疎明されている場合には、裁判所は当該財産につきまして仮差押命令を発することができるものとされているところであります。