小倉將信

○衆議院議員（小倉將信君）　保全の必要性につきましては、仮差押えの申立てを受けた裁判所が個別の事案ごとに判断をすることになります。そして、保全の必要性は、仮差押えの対象となる不動産の価額のみならず、債務者の他の資産の状況や信用状態、債権者に対する債務者の応答の状況、債務者の業務、事業の状況等の様々な事情を総合的に考慮いたしまして判断されるものとされております。 　したがいまして、田中議員御懸念のような、宗教法人の有する不動産の価額が被保全債権の額を超えている場合であっても、保全の必要性はこの場合認められ得るものと承知をしております。

○衆議院議員（小倉將信君）　御指摘のとおり、被害者が民事保全手続を利用する上で担保の提供が大きな負担になっているとの指摘があることは承知をしておりまして、実際に被害対策弁護団の方もこの点強調しておいででした。したがいまして、担保の援助を行うことが被害者の迅速かつ円滑な救済を図る上で大変重要だとも考えております。 　そこで、本法律案におきましては、先ほども述べましたとおり、被害者の資力の状況にかかわらず、担保の提供に関しても援助できることとさせていただきました。これによりまして、被害者は自ら担保を提供することなく民事保全手続を利用することができると考えております。 　また、後段の質問でありますけれども、仮差押命令を発するに当たって債権者が提供する担保の額、これにつきましては、裁判所が、仮差押えの対象となる財産の種類、額、被保全債権の種類と額、そして被保全債権や保全の必要性の疎明の程度など

○衆議院議員（小倉將信君）　まず、法テラスにおきましては、担保の提供に関する援助について上限額、これが設けられております。原則として、法テラスが銀行に支払保証委託をする方法によって行う場合、その保証限度額は申立て一件につきまして二百万円まで、また、同一人が複数申立てを行う場合は一人につき合計一千万円までとされております。しかし、これを超える場合であっても、必要かつ相当と認められるときには援助を実施しているものと併せて承知をしております。 　この法律案が成立、施行された場合、上限額を超える担保の提供に係る援助につきましては、被害者の迅速かつ円滑な救済を図るとの本法律案の趣旨を十分に踏まえていただいて適切に運用していただけるものと、こう考えております。

○衆議院議員（小倉將信君）　お答えさせていただきます。 　今回の法律案におきましては、民事事件手続の準備及び追行がされている間、立替金の償還等を猶予することとしております。加えまして、償還金等は、弁護士費用等については、被害者が一定以上の資力を有する場合など、また、民事保全手続におけます立担保の援助費用につきましては、被害者が当該民事保全手続に関しまして故意又は重過失により相手方に損害を与えた場合などの例外的な場合を除き免除できることとさせていただいております。 　また、償還金等について、原則として免除できることとし、かつ例外的場合を明確にすることで、援助を必要とする被害者が将来の償還等の不安から利用を、委員が懸念されますように、ちゅうちょすることがないように配慮をさせていただいているところであります。

○衆議院議員（小倉將信君）　まず、具体的な基準につきましては、今後、法務省、法テラスにおいて検討されることになります。午前中の合同審査でもこの点議論があったかと思います。 　この具体的な基準につきましては、法テラスの業務方法書に記載されておるところ、業務方法書の変更につきましては、最高裁及び日本司法支援センター評価委員会からの意見を聴取した上で法務大臣による認可が行われるものと承知をしております。 　その上で、被害者の、先ほど来申し上げておりますような迅速かつ円滑な救済を図るとの今回の法律案の趣旨を十分に踏まえて、被害者が償還等への不安から利用を、先ほど来申し上げておりますように、ちゅうちょすることのないよう、現行の民事法律扶助業務におけます償還等免除の資力基準、これをより相当程度緩やかにした上で適切な基準を定める必要があると、このように私ども承知をしております。

○衆議院議員（小倉將信君）　私ども、本法案を策定するに当たりまして、旧統一教会から直接的、間接的に影響を受けたことはございません。ほかの発議者も同様だと認識しております。

○衆議院議員（小倉將信君）　我が党にも、接点を持った議員、あるいは、過去に接点を持った議員ですね、あるいは全く接点のない議員、それぞれいます。ただ、いずれの議員にいたしましても、昨年、今後関係は一切持たないことを徹底することが党の方針として示されておりますので、今回のＰＴに参加した議員に関しましても、一切当団体とは関係を持たずに議論をさせていただいたということでございます。

○衆議院議員（小倉將信君）　まず、過去の関係につきましては、既に八項目に分けて詳細に点検、報告をするとともに、過去において新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に報告、説明を行うことといたしております。 　先ほど申し上げたように、その上で、私ども、この結果を重く受け止めて反省をした上で、今後接点を持たないということを徹底をしておりますので、今回のＰＴにおきましても、過去接点のない、ああ、接点あったとしても、一切今の段階においては接点を持った上でその議論に参加をしている人間はいないということでございますし、これは、我が党だけではなくて他党におきましても、報道によりますれば、過去接点を持った議員がいるということでございますが、与野党協議におきましても、真摯に被害者のことを考えて、党派を超えてこれ議論しておりますので、他党のことは詳しくは承知しておりませんけれども、他党の議員におかれまし

○衆議院議員（小倉將信君）　御指摘の特定不法行為等とは、特定解散命令請求等の原因となりました不法行為、契約申込み等の取消しの理由となります行為その他の行為及びこれらと同種の行為でありまして、対象宗教法人又はその信者その他の関係者によるものと定義されておりまして、消費者契約法において取消し権の対象とされております不当な勧誘行為もこれは含まれていると解釈をしております。 　したがいまして、消費者契約法におきまして、消費者契約の勧誘に当たりまして不当な勧誘行為があった場合には、消費者が意思表示をすることによりまして不当な勧誘行為により締結した契約を取り消すこともできます。これらにつきましては、政府によってしっかりと関係者に周知されていくことが重要だとも考えております。

○衆議院議員（小倉將信君）　まさに昨年の臨時国会におきまして、この不当な勧誘行為、その対象をどうするかということについて大きな議論があったと思います。その議論の結果、昨年の改正法案におきまして、例えば対象期間でいいますと、追認することができるときから、まあ現行一年から三年、そして契約締結時から、現行は五年ですけれども、これを十年へと行使期間を伸長させたというふうに解釈をしておりますので、実際にこの期間に該当すれば、改正した消費者契約法に基づいて、該当する行為であればこれを取り消し得るというふうに考えております。