上野賢一郎

提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。 　人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村への派遣には中小企業等協同組合法上の制約があり、市町村は組合員になることができず、加えて、市町村を含む組合員以外の者の利用は組合員の利用の二〇％までと制限されております。この市町村への派遣につい

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 　本日は、現在の経済の状況や、あるいは新しい資本主義等々につきまして、両大臣中心にお話をお伺いをしたいというふうに思います。 　まずは賃上げです。 　連合の調査、これは四月の十八日に公表された四月十六日現在のものでありますが、今春の春闘での賃上げの状況は、全体として、定昇込みの賃上げで五・二〇％、ベア分で三・五七％、中小企業、これは労組のある中小企業ということですが、定昇込みで四・七五％、ベア分は三・三％ということで、いずれも昨年を一・五％前後上回る大幅な賃上げ、これが着実に進んでいると考えます。 　また、大手企業を中心に満額回答が相次いでおりますし、あるいは満額を超える水準での回答というものも散見されるような状況でもございます。労使双方の御努力はもちろんで

○上野委員　ありがとうございます。 　今大臣から御指摘をいただきましたが、とりわけ中小企業、これは価格転嫁が十分ではないという指摘もございますので、是非、経済産業省とも連携をしていただいて、大企業はおおむねそうしたことはないと思いますが、ティア１、ティア２と下がっていくに従って価格転嫁が十分ではないという指摘もありますので、そうしたことも視野に入れながら、賃上げをしっかり、構造的な賃上げというお話がありましたが、それが定着するように御尽力をいただければというふうに思います。 　また、減税の効果につきましても、これは内閣府の方でまずしっかりと分析をしていただいて、その成果につきましても公表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　一方、現下の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。一時期は一ドル百六十円を突破するという状況になりました。その後、強力な介入があった

○上野委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられたとおり、日本経済にとって非常に重要な時期に差しかかっておりますので、労働市場の問題あるいは投資促進、様々な課題につきまして政策を総動員をして、構造的な賃上げも含め、日本経済が安定的な軌道に乗るように、新藤大臣のリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。 　続きまして、新しい資本主義について、幾つかお話をお伺いをしたいと思います。 　一つは、ＰＦＩの関係です。 　新たな官民連携というのが、昨年策定をされましたグランドデザインにおきましても非常に大切な観点だとされております。新たな官民連携の推進による社会的課題の解決、これは新しい資本主義の根底にある一つの考え方だと思います。 　その上でお伺いをしたいと思いますが、その一つの手法であるＰＦＩにつきまして、今年はＰＦＩ法制定二十周年に当たるわけでありますけれども、これまでの

○上野委員　ありがとうございます。力強い答弁だと思います。 　ただ、私、今、現在、自民党のＰＦＩ特命委員会の委員長を仰せつかっておりまして、先般も、ヒアリングをいたしますと、いろいろな課題が見えてきています。二十五周年ということでありますが、一旦立ち止まって検討を深める、そういった点も必要ではないかなというふうに思っております。 　例えば、今日お配りをしております資料ですけれども、これは、千葉県内でたくさんの公共施設を集約化をして、それを活用した事例でありますけれども、これにつきましては、事業者の方が様々な自主事業を行ったり、あるいは附帯事業として賃貸住宅であったりスーパーマーケットなども併設をして、一定の利益、十分な収益を上げていただいているということで、非常によい例だというふうに思います。 　ただ、一方で、ともすれば、行政コストのカットのみが重視をされて、民間事業者の利益の確保が

○上野委員　ありがとうございます。 　また、大臣、今御指摘をいただいた方向性で是非検討を進めていただいて、三方よし、行政だけが、コストカットができるだけではなくて、やはり全体として成長できるようなＰＦＩを目指していただきたいというふうに思っております。 　最後、時間がなくなりましたので、資料におつけをいたしましたが、ドラッグロスの問題につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　時間がありませんので簡単に申し上げると、今、日本で、新規モダリティーといいますか、新しい薬の作り方というのが、これからの新薬創出の非常に鍵になっておりますけれども、そうした分野で見ても、現時点では二十五品目、それから将来的に、欧米ではもう承認申請に行っていたり、あるいはフェーズ３に治験が行っていたりするところで、日本では全く開発余地がないのが百二品目あるということでありまして、こうしたドラッグロス、これ

○上野委員　ありがとうございます。 　全体なシステムももちろん大事なんですが、今、直面している患者さんがたくさんいらっしゃるわけですね。具体的な疾病あるいは具体的な薬についてどうするかというのを考えなければ、本来救うことができる命も救えなくなる可能性があるので、全体的なシステム設計はしっかりやっていただきたいと思いますが、個別の具体的なものにつきましても、やはり答えを出していただきたいと思いますので、そのことを要望して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○上野委員長代理　これにて奥下君の質疑は終了いたしました。 　次に、守島正君。

○上野賢一郎君　自由民主党・無所属の会、上野賢一郎です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、令和六年能登半島地震につきまして、発災から二か月がたちました。亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。 　被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に、与野党を超えて万全を期していくことが今求められております。 　三十年ぶりの水準となりました賃上げ、設備投資、そして史上最高値を更新した株価。日本経済のこの明るい兆しを経済の好循環につなげ、デフレ完全脱却を実現するため、引き続き、日本経済全体で、物価高に負けない、持続的で構造的な賃上げを実現し、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。 　加えて、急速に進展する少

○上野委員　第七分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、半導体産業に対する支援の必要性、戦略分野国内生産促進税制における諸課題、企業の脱炭素社会実現に向けた取組、令和六年能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けた継続支援、伝統的工芸品産業の振興、スポーツビジネスの推進、電力安定供給に向けた制度の再設計等であります。 　以上、御報告申し上げます。