上野賢一郎

答えになっていないんですけれども。 　いずれにしろ、これは七月一日施行であれば、それまでに十七条を適用しないという法律を最低でも出す必要があるのと、それから、これはその後でもいいのかもしれないですけれども、具体的にどういった対応をしていくのか、税務署も関係ありますし、さっきのお話でいうと、資源エネルギー庁から補助金が出るというお話なので、そこの辺りも本当は詰めて法案を出す必要があると思っているんですけれどもね。 　ですから、いずれにしろ、時間がないならいいですか、もう。どうですか。本当は修正してほしいですけれどもね、修正。どうなんですか。修正案はすぐ出せるでしょう。田中さん、出せるでしょう。

修正案を出すべきだと思いますが、田中さん、どうですか。

この議論の中で修正が必要だということは分かったんですから、提案者の方でやはり修正を考えていただきたいと思うんですね。 　もう、ちょっと時間がない……（発言する者あり）そうなんですよ。そう月曜日に言いましたからね、この問題は。 　済みません、じゃ、ちょっとその問題はペンディングした上で、地方への対応についてお伺いをしたいと思います。 　これは、地方団体、譲与税について、今回、四百億……（発言する者あり）詰めた方がいい。詰めた方がいいって。じゃ、十七条の修正案、考えてくださいよ。野党、皆さんの方からおっしゃっているんですよ。（発言する者あり）

じゃ、ちょっと、欠陥があるのかどうか。法制上の手当てが必要だということは間違いないと思うんですよね。ですから、これを、現実的には、七月一日施行ですから、この段階で法案が提出されていなかったらもう不可能なんですよ、不可能。分かるでしょう、隊長。分かりますよね。 　ですから、これはどうするんだということを提出者の方でちょっと考えてください。

再度聞きます。 　いずれにしろ、七月一日までに法制上の手当てをする必要があります。しかしながら今回の法案ではそれが入っていないので、何らかの手当てをこの法案の中でやるしかもう方法がないと思うんですよね。それについての見解をお伺いしたいと思います。

ちょっと法制的な見解を聞きたいので、もし差し支えなければお願いします。

何かよく分からない答えだったんですけれども、もうあと五分なので。 　ちょっとこれは問題があると私はあくまで思いますので、できたら理事会で協議していただきたいんですが、そうじゃないというのなら、ちょっと次の質問に行きます。 　これは、最後、地方の問題を取り上げたいと思うんですけれども、地方の意見は聞かれましたでしょうか。

今回の法案について意見を聞かれたことはないわけですね。

参考までにお伺いしたいんですけれども、沖縄県とは協議されましたか。

沖縄県は特別な措置が講じられていることは御存じですよね。