上野賢一郎

極めて当たり前のことなので御存じだと思ったんですが。 　沖縄県は本土よりも更に安い税率が課税されているんですね。それについてはどうお考えですか。

沖縄県は、特別な法律で、沖縄県以外の地域よりも安い揮発油税また地方揮発油税が課税されております。それについては全くこの法案の中で言及がないんですけれども、それについてどうお考えかというのを確認させていただきたいと思います。

沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。 　今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。 　当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。

七月一日までに何もしなかったら沖縄だけ高い税率になってしまうんですよ。 　これはちょっとおかしいと思うので、ちょっと、至急どういう対応をするかというのを是非検討していただきたいので、理事会で協議してもらえますか。

だから、沖縄のガソリン税等の状況をどう対応するかについては、ある意味、非常に政策的にも重要な課題で、今、先ほど答弁ありましたように、我々としても真剣に考える必要があると思うんですね。 　ですから、理事会で協議をお願いしたいと思います。

時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。 　念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。 　以上です。

自由民主党の上野賢一郎です。 　質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 　十五分間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初の質問でありますが、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの治療薬についてお伺いをしたいと思います。 　私、今から三年ほど前の予算委員会でも、ＡＬＳの問題を取り上げて質問をさせていただきました。当時、ドラッグロスの関係で、欧米では既に承認をされていても、国内では使用できないＡＬＳの薬につきまして、質問をさせていただきました。 　御案内のとおり、ＡＬＳにつきましては、筋肉を動かす命令を伝えるその神経が障害されることによって、筋肉が痩せていき、筋力がなくなる病気であります。 　国内の患者数は約一万人で、発症から人工呼吸器を必要とするまでの期間は中央値で三年から四年とされておりますし、また、コミュニケーションを取る手段

ありがとうございます。 　これは大変期待されて登場した新薬でありますので、その状況でこれから二年も待たされるという状況は、患者の皆さんにとっては本当に絶望しかないと思うんですね。 　今局長からもやや前向きな答弁をいただきましたけれども、承認申請をこれから再度取る必要があるというふうにお伺いをしておりますが、できるだけその期間を短縮できるように、今短縮というお話もありましたので、きちんと処理をしていただかなければいけないのは当然ではありますけれども、そうした思いで是非この問題に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを強くお願いをしたいと思います。 　それでは、次の問題に行かせていただきます。がん検診の状況につきまして、今日は大腸がんを例に取って少し質問をさせていただきたいと思います。 　我が国では、年間十五万人以上が今大腸がんと診断をされておりまして、年間で五万三千

ありがとうございます。 　もうそろそろ時間でありますので、最後申し上げて終わりたいと思いますけれども、職域検診の実態が分かっていないですね。昨日、厚労省に確認をしても、実態把握が十分できていないというお話がありました。 　大腸がんの検診でいえば、半数は職域検診で受けていらっしゃるので、ここの部分がブラックボックス化をしているとこれからどういう対策をしていいかというのがよく分からないので、大腸がん、職域検診の具体的な把握方法、これを是非研究をしていただきたいと思いますし、場合によっては、法的な位置づけが必要であれば、そうしたことも視野に入れて研究を進めていただきたいというふうに思います。 　では、終わります。以上です。

今回の改正によりまして、御指摘のとおり、特定行政書士の果たす役割が大きくなります。 　そうした観点から、やはりその実績であったり活動実態についてこれは十分に把握していくことが必要だと考えておりますので、今後、日本行政書士会連合会あるいは総務省におきましてこの実態把握に努めていただきたいというふうに考えております。