関芳弘

次に、高見康裕君。

次に、青柳仁士君。

次に、柏倉祐司君。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四十六分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。近藤和也君。

次に、西園勝秀君。

次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十五分散会

これより会議を開きます。 　本日付託になりました内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。牧野防災庁設置準備担当大臣。 　　　　――――――――――――― 　防災庁設置法案 　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十一分散会

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。 　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策はなお一層の充実強化を図る必要が