浅沼一成

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの御指摘につきましては、国立健康危機管理研究機構も先ほど申し上げた情報発信機能を強化いたしますので、リスクコミュニケーションに特化した組織体を検討するよう、今後考えていきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構法第二十四条第一項に規定いたします成果活用事業者は、国立健康危機管理研究機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者を指します。 　これは、機構の研究者が創設した会社を排除するものではございませんけれども、そうした会社を想定した規定ではなく、広く機構の成果を活用しようとする事業者が対象となり得るものでございます。 　厚生労働省といたしましては、特殊法人全体における同様の事例は把握しておりませんが、同じ規定を持つ現在の国立国際医療研究センターにおきましても、これまでのところ具体的な実績はございません。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　御質問の件につきましては、広く機構の成果を活用しようとする者であれば、そういった方を排除するものではございません。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構法第二十七条におきまして、厚生労働大臣は、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会の意見を聞いた上で、六年間における中期目標を定め、これを機構に指示することとされております。 　また、機構は、同法第二十八条の規定により、大臣が定める中期目標に基づき、国民生活等に重大な影響を与える感染症の発生等に備えるための体制整備に関する事項、研究開発の成果の最大化その他業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置、業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置などを中期計画として定めることとしております。 　さらに、機構は、同法第二十九条の規定によりまして、この中期計画に基づき、年度計画を策定することとしております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、いわゆるＪＨと我々称しておりますが、このＪＨにつきましては、平成三十年度に取りまとめられました国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会報告書を踏まえまして、いわゆるＮＣ、国立高度専門医療研究センターの横断的な組織として設置されたものでございまして、ＮＣの資源及び情報の集約による研究の更なる活性化や他機関との連携に取り組んでいるところでございます。 　機構はこのＮＣ法上の国立高度専門医療研究センターではなくなりますが、他のＮＣとの連携の中の枠組みは重要であると考えております。ＪＨの取組の中で機構をどのような位置づけができるかどうかは、法案の施行までに検討してまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　平成九年の行政改革会議最終報告書が取りまとめられた際ですが、国立感染症研究所につきましては、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っている一方、独立行政法人は国が自ら主体となって直接実施しなければならない事業を対象業務としないものであるため、独立行政法人化しなかったものと認識しております。 　国立健康危機管理研究機構につきましても、感染症有事には、特に政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしており、国の関与を必要最小限とする独立行政法人にはなじまない一方、感染症危機対応時に質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があり、人事、組織などの運営を柔軟に行える組織であることが必要であることから、これらの両方の側面を考慮し、大

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　現在の国立国際医療研究センターにおきましては、主に臨床研究を含む研究を推進する事業、国際医療協力や研修医、看護師を育成する事業、情報発信や教育研修その他の事業を行っておりまして、御指摘の毎年一％の効率化を求められている事業は、情報発信や教育研修等の事業でございまして、センターの重要な役割である研究開発や国際医療協力等の事業につきましては、その重要性等に応じて増額も行っているところでございます。 　また、制度的にも、現在の国立国際医療センター等の研究開発法人につきまして、主務大臣が定める中長期目標は、研究開発成果の最大化を第一目的とし、効率化目標の設定についても、研究開発の特性を踏まえた柔軟な運用を行うこととされており、さらに、特殊法人である国立健康危機管理研究機構の中期目標の設定につきましては、本法案におきまして、第一に感染症の発生及び蔓延に備え

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　まず、国立感染症研究所の人員につきましては、令和元年度までは若干の減少傾向であったものの、令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた大幅な増員を行ったところでございます。また、研究費につきましても、平成二十八年度まで若干の減少傾向が続いておりましたけれども、平成二十九年度よりおおむね増加傾向、令和三年度におきましては大幅な増となっておるところでございます。 　本法案におきまして、厚生労働大臣が定める国立健康危機管理研究機構の中期目標には、感染症の発生及び蔓延に備えるための体制整備に関する事項を掲げ、研究成果の最大化に関する事項を定めた上で、業務効率化等の一般的事項について定めることとしており、これに基づき、機構が人員、予算の計画を含めた中期計画を作成することとなります。 　法案が成立すれば、施行に向けまして、機構に求められ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立感染症研究所は、現在も、例えばエボラウイルスやジカウイルス、その他国内での発生がまれな感染症を含めた様々な感染症に対応できるよう、研究や検査などを研究所の予算や厚生労働科学研究費等において実施してきたところでございます。 　本法案では、国立健康危機管理研究機構が国立感染症研究所の業務を確実に引き継いで実施するため、機構法に必要な規定を置いておりまして、こうした感染研以外では実施が困難な事業も着実に実施していくこととしております。 　法案が成立すれば、中期目標の策定等を進めることになりますけれども、機構に求められる役割を確実に果たすことができるように、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、御指摘いただきました業務を含めた、いわゆる感染研が行う様々な事業を引き継ぐこととしておりまして、本法案におきましては、国立健康危機管理研究機構法に必要な規定を置いているところでございます。こうした事業は確実に実施されなければならないと考えております。 　他方、機構は国民の税金も充てて運営されている法人となる以上は、限られた資源の中で予算配分や人員配分が適切に行われることが重要でございます。全体の予算額、人員数等、業務運営の効率化は必ずしもトレードオフの関係ではありませんし、両方を目指しながら検討を進めてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、機構に求められる役割を確実に果たすことができるよう、令和七年度以降の創設に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。