浅沼一成

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　現行ワクチン等の国家検定に当たりましては、厚生労働省が国立感染症研究所の意見を聞きつつ、審議会での審議を経て作成している生物学的製剤基準を基準に実施しているところでございまして、感染症対策の専門機関である国立健康危機管理研究機構が創設された後もこの体制は維持することとしております。 　また、検定業務の移管後は、医薬品の製造プロセスの調査や品質審査を担っているＰＭＤＡがその専門性を生かして書面審査を担うこととなっているため、ワクチン等の品質管理の質が低下することはないと考えておるところでございます。 　また、人材確保の面の御指摘もございましたけれども、ワクチン等の検定がＰＭＤＡから機構に対して委託試験となった場合でも、業務の内容には変わりはないことから、機構においてしっかりと職員の確保、養成を行ってまいりたいと考えております。 　また、機構にお

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　今般できます国立健康危機管理機構、これは国立感染症研究所、それと国立国際医療研究センターの統合で発足するものでございますけれども、実は感染症研究は、議員御指摘のとおりで、必ずしも人だけではありません。人畜共通感染症というものが世の中にたくさんあるわけです。 　それについては、現在の国立感染症研究所でも研究等は行っておりますけれども、例えば鳥インフルエンザでの事例が出されましたが、そういったものに関しましては農水省のいわゆる農研機構の方でも対応していますし、広く言えば国内の各大学、世界の各大学、こうしたところでも研究等を行っておるところでございます。そうしたところの情報なども集めまして、本機構がしっかり感染症に対する科学的知見を提出できるようにこれから努めてまいりたいと考えているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員が御指摘の新型インフルエンザ、鳥インフルエンザの例えばＨｎＮｎという意味では、どちらで合っているかはちょっと定かではないんですけれども、いずれにしましても、新型インフルエンザウイルスの研究も現在感染研でしていますし、人畜共通感染症という意味合いでは関係部局もあります。ですから、必要があればそういったところの部署で研究は行われるものと承知しております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましては、例えばコロナに関して言えば、アドバイザリーボードのリスクコミュニケーションの専門家が参画していただいて、御意見をいただいたりしていますし、私ども行政の中でも、常日頃からリスクコミュニケーションの専門家等の御意見をいただきながら、例えば厚労省ホームページ、ＳＮＳ、テレビＣＭなども活用して、国民の皆様へ情報提供を与えております。 　今回の麻疹の件ですが、まさに御指摘のとおりでありまして、従前だったらば、ポスターだとかホームページでの情報発信なんですけれども、厚労省ツイッターでかなりやっています。今回かなり情報を出しています。 　ですから、そういった新しい情報ツールの活用をしながら、分かりやすく情報発信していくことが必要であると考えております。引き続き、分かりやすい効果的な情報発信ができるよう、工夫をしてまいりたいと考えて

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、感染症有事の際、大体水際対策のところから感染者が増えていくと考えますと、この機構の入院機能で当面は承っていく。もちろん、その中で感染症の本質が分かってくれば、場合によっては、この機構の、いわゆる今のＮＣＧＭの中で一定程度の感染者数、患者さんの数を賄われなきゃいけなくなる。その際に、入院機能の中で、関係の近隣の医療機関との連携を構築しておりますので、他院で受け入れてもらえるような患者様がいらっしゃれば、その方々に他院に行っていただき、病床を空けるなどの手配を今後考えていくということで検討を進めているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　想定している感染症は様々なので、例えばエボラみたいなものであれば、いきなりたくさんの感染者が出るとは思っていませんから、それは多分、今のＮＣＧＭ、引き継いだ機構で対応できると思うんですけれども、コロナみたいなパンデミックタイプのたくさん感染者が出るようなものにつきましては、今議員から御指摘のとおりで、近隣の医療機関の協力を得ながら役割分担の中で対応できるように、今後しっかりまとめていきたいというふうに考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　感染症医療におきましても、患者様への説明と同意、これは非常に重要なものと考えているところでございます。そうした説明と同意の中で確認が取れるのならば、患者様のデータを用いて、新たな感染症対策のために役立てるということは、十分に対応できるものと考えています。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新規の、例えば新興感染症の例だと思いますけれども、確かに、ワクチンも治療薬もないような感染症に対してどう挑むかというところだと思います。 　こうした新しい感染症の治療というのにどう取り組んでいくかという、臨床研究的な側面は大変重要なことでございますので、そうした科学的な根拠を出せるために、この新機構、機構を創設したいというふうに考えております。 　具体的には令和七年度以降になりますけれども、どのようなことが準備段階で必要か、検討を進めていきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構、密接な連携を取るべき地方衛生研究所等ございますけれども、御指摘のとおり保健所も大事なパートナーだと思っております。 　保健所長会や、あるいは地方衛生研究所の関係団体もございます。そういったところに、私どもの方も、研究機構が積極的にアピールをし、情報交換をし、顔の見える関係をしっかり構築していけるように努めてまいりたいと考えている次第です。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　機構におけるＤＸの積極的活用につきましては、先般から答弁しているものでございますが、質問は、多分、ＨＥＲ―ＳＹＳの活用ということだと思います。 　このＨＥＲ―ＳＹＳを、今回の新型コロナウイルスのある意味のレガシーになっていると思っていますので、これをよりよい方に改良して、地域との感染症の流行状況の把握等々にしっかり役立てられるよう、そのときにこの機構が中心的な役割を少しでも担えるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。