金城泰邦

○金城委員　取組の推進、ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。 　次に、本部港の国際旅客船拠点形成港湾としての整備についてお伺いをいたします。 　本部港は二〇一七年に国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾に指定され、県が二〇一八年に計画を策定、県が岸壁を、ゲンティン香港が旅客ターミナルビルをそれぞれ整備する官民連携の協定を交わし、同社が岸壁を優先的に使えるよう方向性を定めました。二〇二〇年四月に新たな拠点港として運航開始する予定でしたが、計画は難航し、同社はコロナ禍の影響で経営環境が悪化、現在、会社清算手続に入っており、代替企業は見つかっていない状況と伺っており、地元紙では、事業者との連携が確保できなくなった場合、国際旅客船拠点形成港湾の指定取消しのおそれもあるとの報道もされております。 　本部港は本島北部の物流拠点とされ、周辺には沖縄美ら海水族館や世界遺産の今帰仁城跡

○金城委員　ありがとうございます。今後も御支援のほど、よろしくお願いいたします。 　同じく北部の伊江島空港についてお伺いいたします。 　伊江島空港は、昭和五十年の七月に開催された沖縄国際海洋博覧会事業として建設され、滑走路千五百メートルを有する空港として供用を開始しました。その後、昭和五十二年二月以降、定期便の運航を休止しており、近年ではチャーター便が時折飛来する程度の利用にとどまっております。 　北部地域は、世界自然遺産として登録された豊かな自然に加え、さきに御紹介した観光資源や建設中のテーマパークもあることから、今後も観光客の増加が見込まれております。一方で、北部地域への移動手段は陸路となっており、主要幹線道路は慢性的な渋滞が発生するなど、住民生活や社会経済活動へ影響を及ぼしている状況がございます。 　沖縄コンベンションビューローが令和四年十二月に実施した調査によると、首都圏や

○金城委員　ありがとうございました。 　続きまして、那覇市が構想する市内ＬＲＴ導入についてお伺いしたいと思います。 　那覇市は三月二十八日に、二〇四〇年度をめどに、次世代型路面電車、ＬＲＴの運行開始を目指し、整備計画素案を発表しました。今月パブリックコメントを実施し、二六年度に整備計画を策定、国の認可を得て、三〇年度にも敷設工事に着手したい考えを示しております。 　県内には鉄道がなく、モノレールの整備も限定的となっており、自家用車やタクシー、バスでの移動による慢性的な交通渋滞が課題となっております。計画策定にはバス事業者を含む公共交通機関運営事業者との協議なども必要不可欠であり、まだ構想段階でありますが、地元では、交通砂漠地域の経済活性化や利便性向上への期待の声が上がっております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指した取組とも方向性を同じくする構想だと考えますが、今後この計画

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　残余の質問はありましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　それでは、ＧＩＧＯ設立条約に関しまして、通告に従い、質問させていただきます。 　まず初めに、本条約に関連する案件について質問させていただきます。 　政府は、次期戦闘機の調達をイギリス、イタリアとの共同開発で行うこと、また、その完成品である戦闘機の輸出を認める閣議決定を行いました。これは、二〇一四年に自公政権が防衛装備移転三原則を閣議決定し、その運用指針で、完成品の移転は救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定しており、戦闘機は対象外でした。 　我が党は、戦闘機輸出は安全保障政策の大きな転換になると判断しました。そこで、まず、完成品の第三国移転の方針を閣議決定し、将来は輸出の個別案件ごとに閣議決定するよう求めました。さらに、完成品輸出は次期戦闘機に限定、輸出先も日本と防衛協力協定のある十五か国に限定、戦闘中の国は

○金城委員　ありがとうございました。 　この歯止め策に関連して、二点質問させていただきます。 　一点目は、移転先について、防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定することになりました。現在は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥ、この十五か国となっております。 　今回、次期戦闘機をこの協定締結国に限定したことに鑑み、この協定を締結するプロセスについても一層厳格な決定プロセスと透明性確保が必要と考えますが、協定締結を所管する外務大臣の御答弁を求めたいと思います。

○金城委員　ありがとうございました。 　二点目は、第三国における適正管理についてであります。 　第三国に次期戦闘機を輸出した後、それを紛争の助長に使用させないために政府としてどのように適正管理を確保されるのか、これについてお尋ねいたします。

○金城委員　ありがとうございました。 　それでは、本題のＧＩＧＯの設立条約について質問いたします。 　ＧＩＧＯは、ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムの管理等を日本、イギリス、イタリア、三か国のために行う国際機関とのことですが、日本がどのように関わっていくのかをお伺いいたします。 　まず、組織体制に関して、ＧＩＧＯ運営委員会はＧＩＧＯの意思決定機関だと思いますが、日本政府としては日本の委員としてどのような方を考えておられますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官は日本人が就任することになっていると伺っていますが、どのような方を想定されていますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の職員数はどのくらいで、そのうち、政府として、防衛省、外務省や経済産業省を始め、省庁の職員をどのような役職、立場の方をどれくらいの規模で派遣しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

○金城委員　三か国でしっかりとリーダーシップを取ってやっていける方を派遣していただけるよう期待しております。 　次に、ＧＩＧＯへの日本の拠出金についてお伺いをいたします。 　これまでの木原防衛大臣の答弁などから、長期にわたり年間一千億円規模の巨額の拠出金を負担する可能性があることを踏まえ、三か国による拠出金検討結果をできるだけ早期に明らかにするとともに、拠出金への日本政府の対応方針、考え方を国民に明示することが必要だと思います。政府の見解を伺います。

○金城委員　ありがとうございます。しっかりと目的に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、次期戦闘機の開発については、今後、三か国でＧＩＧＯを設置して共同開発を進めていくことになります。 　三月二十六日には、次期戦闘機の第三国移転に関する歯止め策が閣議決定されました。この日本の歯止め策について、次期戦闘機を具体的に第三国移転する直前になってイギリス、イタリアまたＧＩＧＯに説明し、理解してもらうのではなく、日本政府は、ＧＩＧＯ設立の当初から、早い時期からＧＩＧＯやイタリア、イギリスに対し説明し、理解され、尊重され、歯止め策に沿ったＧＩＧＯ運営がなされるよう取組を行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。