金城泰邦

○金城委員　ありがとうございます。 　これまでも、政府の取組としては、子供の貧困対策費なども十億を超える予算なども充てていただいて、この度も、議員の側からこういった議連を立ち上げて、子供の貧困対策に対してしっかりと手を打っていく重要な取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　沖縄の健康医療拠点についてですが、平成二十七年六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、「西普天間住宅地区について、関係府省庁の連携体制を確立し、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。」とされました。 　また、平成二十九年四月に発表されました西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告では、日本及び沖縄の健康医療

○金城委員　是非、可能性を秘めていますから、推進していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　昨年八月の台風六号によって沖縄県内の多くの地域で停電したことを受け、政府は令和六年度の新規事業に離島も含めた無電柱化の事業を盛り込み、県内の一部地域で無電柱化事業が推進されてきました。 　沖縄県におけるこれまでの無電柱化の進捗状況及び今後の方針や課題についての政府の考えをお伺いします。

○金城委員　ありがとうございました。 　次の質問ですが、沖縄県における農林水産物の物流条件の不利性解消についてお伺いします。 　沖縄県は、全国で唯一、首都圏等の大消費地と陸続きでない地域でありまして、輸送コストや時間的ロスがかさむことから、他産地との競争力の面で不利性を抱えております。 　近年は、環境負荷低減の観点から、船舶輸送へのモーダルシフトが推進されており、令和四年度に改正された農林水産物流通条件不利性解消事業についても、航空、船舶で分かれていた補助単価が船舶輸送単価に寄った形で一本化されました。 　一方で、船舶輸送へのモーダルシフトを実現するにはまだまだ物流施設のコールドチェーン体制の整備が十分ではありません。東京市場で品質が評価されてきた一部の品目については、現状の体制では船舶輸送に切り替えることで品質劣化が懸念されるため、航空路線からの切替えができずに農家が負担している

○金城委員　ありがとうございました。是非、推進をお願いしたいと思います。 　続きまして、沖縄畜産振興についてお伺いします。 　沖縄県の畜産業は、県内農業の基幹的な地位を築いておりますが、生産基盤の近代化の遅れに加え、今般の急激な飼料価格の高騰による飼養規模の縮小や廃業、さらには食肉処理施設の稼働率低下など、生産基盤の維持、継続が危ぶまれる状況にあります。 　特に、肉用子牛については、コロナ禍から継続する枝肉の買い控えによる国内需要の低下に加え、配合飼料価格の高騰などにより、育成期間の短縮や早期出荷の傾向が強まり、子牛価格が下落し、価格が上昇しない状況が続いております。 　県内の肉用子牛生産者のほとんどが小規模生産者で、このような状況を打破できるまでの設備投資や用地確保などの打つ手を講じるだけの体力がないのが実情です。 　一方で、著しい円安の影響もあり、海外における和牛需要は高まっ

○金城委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○金城泰邦君　ハイサイグスーヨー。公明党の金城泰邦ヤイビン。（拍手） 　冒頭、昨日二十三時頃に発生した豊後水道を震源とする震度六の地震によって被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、公明党を代表して、岸田総理の米国帰朝報告について質問させていただきます。 　今回の岸田総理の国賓待遇での米国公式訪問は、安倍総理以来、九年ぶりとなります。総理は、バイデン大統領に輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈られました。能登半島地震で被災した職人の方々が制作されたものとのことで、被災地、そして復興への希望につながったと思います。また、コーヒーカップに併せて、沖縄県産のコーヒー豆も贈呈されましたが、重要な外交の場で私の地元沖縄のコーヒー豆を選んでいただいたことに、心から感謝申し上げます。 　今回、新しい時代の日米同盟を目指し、未来のためのグローバルパートナーと銘打って日米同

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。 　私の方から、冒頭、おととい、四月三日の朝の台湾の東部を震源としたマグニチュード七・七を観測した地震について、まず被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　花蓮市では建物の倒壊も報道されておりまして、多くの負傷者とお亡くなりになられた方もいらっしゃると伺っております。私の地元の沖縄においても津波警報が出されまして、多くの方々が高台に避難するなど、一時騒然とした雰囲気となっておりました。 　政府としても、台湾に対して早急に支援を行っていく方針があると伺っておりますけれども、現時点での被害状況と邦人に関する情報、また、政府からの支援の詳細についてお伺いしたいと思います。

○金城委員　ありがとうございます。 　日本は、東日本大震災や能登半島地震の際に台湾の政府また民間の両方から多額の寄附をいただいていると伺っておりまして、台湾からいただいた恩義に報いる意味でも、今回の被災に対しまして、日本として迅速かつ充実した災害復興支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、条約に関する質疑でございますが、日・アンゴラ投資協定に関しまして、グローバルサウスとの連携強化などについてお伺いしたいと思います。 　アンゴラ共和国は、サブサハラ・アフリカ地域最大の産油国であり、農業、漁業等の潜在能力も高く、経済成長率も高い水準を維持していると伺っております。また、アンゴラ共和国は、石油依存型経済からの脱却に向け、経済の多角化や安定化を目指しているということで、今後も更なるビジネス環境の改善についても期待できる。我が国とグローバルサウスとの連携強化において

○金城委員　ありがとうございました。 　先ほどの鈴木先生との議論にもありましたように、アフリカは、人口増加に見られるように、巨大なマーケットになり得る地域であります。日本企業がアフリカの発展に貢献をして、まさに我が国の国益にもつながる、そういった活動が展開していけるよう前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、やはり二十一世紀はアフリカの世紀と言っても過言ではないと思いますので、日本との関わりを、連携強化をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　また、関連して、グローバルサウスとの連携強化を行う外務省としての体制についてお伺いをしたいと思います。 　日本政府としましては、グローバルサウスに対して、新ＦＯＩＰプランを始めとするこれまでの政策を着実に実施する上で、ＯＤＡを始めとする投入リソースや進出日系企業の不足などの課題に対処し、我が国とグローバルサウス

○金城委員　大臣、ありがとうございます。 　今回は一つの可能性として提案をさせていただきましたけれども、グローバルサウス諸国との連携強化については非常に期待をしているところでございます。アフリカ諸国など、法整備やルール運用体制がままならない国であったとしても、早い段階から日本側から連携を働きかけることで、将来的な強い連帯を築くことができると思っておりますので、是非、進め方や体制について、予算の要望も含めて積極的な検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、日・ギリシャ租税条約についてお伺いしたいと思います。 　ギリシャは、二〇〇九年の信用不安による経済危機が発生したものの、二〇二二年に欧州委員会の監視強化が終了するなど、経済危機から回復中であると伺っております。地理的にも地中海における交通の要であり、商社や船舶関連会社といった日系企業も進出していることや、欧州や中東、北アフリカと深