金城泰邦

○金城委員　答弁、ありがとうございました。 　時間も参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。 　私の方からも、先ほどの中川先生とかぶりますが、ＵＮＲＷＡの問題について質問させていただきます。私の方からは、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてお伺いしたいと思います。 　昨日、午前十時頃でしょうか、上川外務大臣より、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についての発表があったと伺っているところでございます。 　ＵＮＲＷＡにつきましてはガバナンスの強化が大前提であるということで、私の方もそういう認識を持っております。その上で、その規模やネットワークから、ガザ地区での人道支援において他の国際機関に代わることができない重要な役割を担っており、我が党としましても、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開については、三月六日に、辻外務副大臣に直接要請をさせていただいておりました。資金拠出再開の決定について、我が党としましても大変評価したいと思っております

○金城委員　この度のメカニズムの創設などをしっかりと踏まえた上で、大臣のビジョンとしてのＷＰＳという観点から、女性や子供を救済していくという取組は是非推進をしていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、オスプレイの飛行再開についてお伺いしたいと思っております。 　昨年十一月、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落をして乗員八人が死亡した事故を受け、飛行を見合わせてきたオスプレイでありますが、三月八日に、アメリカ軍は事故原因を特定したとして、飛行停止の措置が解除されました。既に私の地元の沖縄県では、事故以前と変わらない様子で住宅地等の上空を現在飛行しているところでございます。 　このオスプレイの飛行再開に対しては、沖縄県内では、沖縄県議会、宜野湾市議会、沖縄市議会、那覇市議会、中城村議会などの各議会で次々と抗議決議案が全会一致で可決されております

○金城委員　米軍のオスプレイも再開していますが、自衛隊の方でもオスプレイも存在しますので、国民の安心、安全な暮らしを守っていく、そういう観点から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に変わります。 　三月二十四日に東京の国立競技場にて開催されたイベントについてお伺いいたします。 　このイベントは、核兵器廃絶や気候危機の問題解決を目指す若者や市民団体が意識調査を行い、調査結果を踏まえた共同声明を国連の関係者に届けるというイベントでありまして、様々なアーティストによるパフォーマンスや、国連広報センター所長と市民団体の代表団による核兵器や気候変動に関するトークセッション、約十二万人から回答が寄せられた青年意識調査の結果の報告と実行委員会による共同声明、国連大学学長、国連事務次長のチリツィ・マルワラ氏のスピーチなどが行われました。 　青年意識調査では、若者

○金城委員　ありがとうございます。 　若者の視点は持続可能なＳＤＧｓにもつながっていくと思いますので、是非推進をお願いしたいと思います。 　このイベントでの共同声明は、気候危機打開のために、核兵器なき世界の実現のために、意思決定プロセスへの若者の参画のために、国連改革のためにといった四つの大きな項目に分かれております。 　ここからは、その共同声明のうち、外務省所管の項目についてお伺いをいたします。 　およそ十二万人が回答を寄せた意識調査を基に作成された共同声明では、核兵器なき世界の実現のためにということで、核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大、第三回核禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加、グローバルヒバクシャの経験を共有、継承する核軍縮教育の推進の場として、国連での第四回核軍縮特別総会の早期開催の訴えがありました。 　核兵器なき世界の実現には高度かつ複雑な外交が求められ

○金城委員　ありがとうございます。 　このイベントの共同声明の中には、国連改革のためにという柱があり、そこには、国連のユースオフィスを中軸とした、貧困地域に住む若者や複合的な差別に苦しむ若者の声を国際社会に届けるユース理事会の創設などをうたっております。 　この共同声明にあるこれらの項目について、政府の考えをお伺いできればと思います。

○金城委員　ありがとうございました。終わります。

○金城委員　最後でございます。よろしくお願いいたします。 　公明党会派、金城泰邦でございます。 　これまでもガザ地区をめぐる情勢等につきまして質疑等がありましたが、私からも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力についてお伺いしたいと思います。 　先日、ＮＧＯ団体の方々より、ガザ地区の現状について説明をいただきました。死者数が約三万人、負傷者約七万人、行方不明者八千人に上り、およそ百七十万人に及ぶ避難民の方々が、今なお厳しい寒さの中で食料や飲料水にアクセスできず、戦闘に加え、疾病や栄養不良の三重苦に直面している状況であると伺いました。特に、女性や子供たちのような社会的弱者は飢餓や病気によって亡くなっており、困難を極めた状況であるとの報告でした。 　その上で、ＮＧＯ団体より、一月二十八日に日本政府が発

○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。現地にも行かれて、様々な状況も確認されたと思います。 　今後も、我が国のＵＮＲＷＡへの拠出がどのような事業に使われているのか、透明性を確保するなど、国民への説明を丁寧に図っていただきながら進めていただきたいと思います。 　次に、ＮＧＯ団体からのヒアリングの際に、ガザ地区への物資搬入トラックが厳しい検閲によって進入を許可されないケースが多く発生していることについても報告を受けました。検閲の基準などは公表されておらず、検閲を受けてみないと分からない、基準を満たさない一部の物資によって問題のない物資も搬入できず立ち往生している、エジプト側のラファ検問所前にはトラックが千台ほども並んでいる状況があるとのことでした。 　日本政府としても、検問所での人道支援物資の搬入が迅速に実施されるよう、円滑な人道支援活動が可能な環境をつくるよう取り組むべきであ

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　また、ＮＧＯ団体よりいただいた提言には、ガザの重傷者や患者の日本への受入れについても要望がありました。 　心ある日本国内の医者からは、外務省主導で枠組みを用意してもらえれば、医療チームを編成し、患者受入れについても対応できるのではないかという議論もあると聞いています。加えて、手術を受けるといった医療に関わる事由であれば、ガザ地区からエジプト経由で国外に移動することが許されているケースもあるというように伺っております。 　日本政府として、ガザにおける重傷患者などの移送が適切に行われるよう、イスラエルに働きかけるべきであります。また、医療滞在ビザの申請手続を人道的な特別な対応として簡素化したり、拠出金からの医療費補助を行うなど、日本への患者の受入れがしやすい環境づくりについても検討していただきたいと考えます。政府の考えを伺います。