齊藤健一郎

○齊藤健一郎君　その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際、実行に至っていないという部分が多く私の方に寄せられております。 　その他、不満点、もう一つ聞いております。 　この代休を超過勤務手当として支給される。要するに、これは何かといったら、民間で言うような代休を買取り制度みたいなものというのが一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうか、お聞かせください。

○齊藤健一郎君　済みません、ごめんなさい。私の理解力がないのか、ちょっとなかなか、理解がちょっとしづらかったところなんですけれども。 　もう一つ実態として、私の方で出させてもらった、質問主意書の方をちょっと出させてもらいました。 　そのときに、この災害派遣に関して、今回の能登地震のとき、多くの自衛官が帰省して、あと旅行行ってという形がありました。実際に震災が起きてしまって、そこから部隊に戻るというところ、部隊に戻るためのその旅費というものをもちろん御自身で出したんですが、もちろんこれがやはり正月料金であったりとかしたことから、実際に取っていた航空券をキャンセルして、そして新たに正月料金で取り直して、それですごく費用的負担が発生したと、キャンセル料も発生するというのでですね。それについて問題ではないかと、これメディア等々でも取り上げられている、一部なんですけれども。 　そのこと自体が私

○齊藤健一郎君　前向きな答弁ありがとうございました。 　私の質問、これで終わりにします。ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る組の齊藤健一郎です。 　ちょっと滑りましたね。気にせず進めたいと思います。 　まず、放送法の質疑に入る前に、ちょっとこれ質問通告出していないんですけれども、お答えできる範囲内で結構です。ネット上で今ちょっと物議を醸しているジェンダー体操というものです。 　これ、何かというと、ＮＨＫのＥテレで五月四日にやっていたんですが、これＬＧＢＴの理解増進法、この理念法ですよね、この理念法にのっとってＮＨＫが放送したのではないかなと思われるんですけれども、このジェンダー体操の中に、セックス、セックス、セックス、セックスと連呼をする、これは日本語訳が付いていたのでまあ性別というふうに分かるんですけれども、そのほか、以外に、英語訳で、英語でしゃべっているんですけれども、ペニス・オア・バギナ、まあ日本語訳ではまた違う、もう全く違う訳し方をしていたんですけれども、このＬ

○齊藤健一郎君　我々ＮＨＫ党は、その放送内容については言及をしないということをちょっと明言はしているんですけれども、是非、ネット上のコメント等を是非見てきてください。もう本当、誹謗中傷もどんどんどんどんあるし、それに対して本当に違和感を抱いている国民すごく多いです。ＮＨＫは、しかも、そういった放送、理念法があるといえども放送しないという選択肢もあったはずなので、まともな判断を是非下してほしいなというふうに思います。 　ここで、次、放送法の方に入っていきます。 　まず、総務大臣、ＮＨＫ会長、御見解をお聞かせいただきたいんですけれども、今回の法案について、スマホやパソコン、受信料を取るということができるようになるわけですけれども、今回この受信料という名前についてなんですけれども、ネットやパソコンだけを持っている、これも受信料、受信料という言い方をしているんですけれども、ネット視聴をしている

○齊藤健一郎君　改めて確認になりますけれども、そのスマホやパソコン、そのＮＨＫを、今回の法案改正によって、ＮＨＫを見ると能動的に動いた方、その方のみが今回支払うという形の改正案という認識でよろしいでしょうか。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　あくまでもスマホやパソコンを持っているということだけで受信料が課されるということのないように、小沢委員の方にも、質問にもありましたけれども、是非よろしくお願いします。 　そして、前にも質問をさせていただいたのですが、やはり納得のいかない部分というところのお話をさせていただきます。要するに、二二％の受信料を払っていない人たちについてです。 　こちらについて、この支払率、何度も答弁いただいているんですけれども、七八％の払っている人が二二％の払っていない人の負担をしているんですね。要するに何かといったら、二二％の人が得をして、七八％の人は損をしているというところなんです。 　要するに、賢くＮＨＫ党が発している情報を受け取っている人は、あっ、何だ、これ契約だけして支払わなければいいんだというふうにしたら、月千円払わなくて済むんですよ。そういった方々

○齊藤健一郎君　この件についても言い続けます。 　ちなみに、もう今七八％になり、今後、七七％、七六％と減っていくことは考え得るべきであろうというところになるんですけれども、要するに、二二％今現在で支払っていない人がいるということなんですけれども、この二二％分を会長の給与から差し引く、要するに、未払している人、払ってくれていない人の分だけ責任を取って給与を減らすんだと、そういうお考えないか、お聞かせください。

○齊藤健一郎君　そして、二二％の話に戻ります。 　二二％の中に、こちら私も入っています。皆様にもお配りしていますけれども、現在、齊藤への請求が十万三千百七十円ということで、御請求期間が令和六年五月現在で来ているんですけれども、これ、現在、うちの立花孝志のところ、この問題を取り扱っているので、四千円の、四千円の滞納でこれ裁判になったんです。負けて、負けました。ちなみに、齊藤のところには裁判が来ておりません。言うたら、この総務省、総務委員会に属して放送を担当して、さらにＮＨＫ問題を追及するＮＨＫ党のこの国会議員に対してなぜ裁判をしないのか、お答えいただけたらなと思います。

○齊藤健一郎君　その件もちょっと後ほどやりたいことがあります。 　その前に、ちょっと気になることが一個ありました。 　私もその不払をしているんですけれども、名前の入っていない特別あて所配達郵便ということ、届けられることが様々な家庭にあるのですが、これ、議員会館、議員宿舎に一度も来たことがないんですよ。しかも、それを聞いたこともないですし、ただ、これ、ガーシー前参議院議員が質問主意書という形で出したんですけれども、これ、自衛隊の隊員の方が宿泊する宿舎にはテレビがなくても全員に視聴料を納めなさいというふうな通達まで出て、これが強制徴収されたという相談が複数寄せられたという質問、質問主意書という形で出したのですが、これ、ＮＨＫさん、この議員会館とか議員宿舎とか、それぞれってきっちり送られていますか。お伺いさせてください。