齊藤健一郎

ありがとうございます。 　続いて、佐藤参考人の方にお伺いいたします。 　先ほど伊波委員の方からもその脅威についてのお話ありましたが、グローバルサウスが実際にＬＡＷＳのようなシステムを手に入れることというのは多分今後考えられなくもないのかなというふうに考えたとき、中国のドローンであったりとかというのが割と世界の中で先端を走っているときに、中国から輸出によってグローバルサウスに流れるというような、そのような脅威というものは考えられるのかどうかというのをお伺いさせてください。

ありがとうございます。 　そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。 　政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの報道によって、ここ、国民が誤った判断をして、それによって政府が誤った判断をしてしまうというようなことというのが、やはり今回のあのトランプ大統領のＵＳＡＩＤの件に関しても、報道の仕方がミスリードになるおそれというのが非常に怖いなというふ

ありがとうございます。 　一部、エコーチェンバーみたいなという言葉もありますが、割と報道の取り方次第で、割とネットかいわいでＵＮＲＷＡに対しての拠出、政府に対しての批判というものが結構声があったのかなというふうに私自身は認識をちょっとしているんですけれども、実際にこの現場に携わっている方からの意見として、日本政府、日本のメディアの報道として正しく報道されていたというふうな見解をお持ちでしたら、多少の安心はしたので、今後とも、メディアにおけるその報道の仕方というものに関して正しい報道というものをメディア自体も心掛けていただくように、我々としても監視をしていかないといけないのかなということなので、それぞれのプロの方々にメディアに正しく情報発信をしてもらうようなこともまた今後ともお教えいただけたらなというふうに思います。 　私からは以上です。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　最後の質問になると、質問することがどんどんどんどん削られていってなかなかつらいんですけれども、先ほど、早速、伊藤委員の方から現場の実態というお話をしていただきました。僕もそこについてお伺いをちょっとしたいことがあります。 　最初の一、二問目、飛ばさせていただきます。 　まず、村上総務大臣の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際、現場では、育休取得した際のやはり人事、キャリア形成というところへの及ぼす影響というところが現場としてはかなり気になるところではあると思うのですが、各自治体へ向けて総務大臣としてどのように助言、アドバイス等を行っているのか、お伺いさせていただけたらなと思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。 　そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきたいんですけれども。 　まず、その人が足りていないというところは、ここからはちょっとデジタル副大臣にもお伺いをしたいんですけれども、やはりデジタル、テクノロジーというところでカバーをしていくべきだと思っております。

○齊藤健一郎君　シンプルになんですけれども、それで現場の職員の方々は作業が楽になったという意識はありますか。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　まだまだデジタル化、テクノロジーにと、できることというのはあると思うんですけれども、今後、そのようなこの人員が少なくても対応できるような施策等々あるのでしたら教えていただきたいと思います。

○齊藤健一郎君　副大臣、同じようなことをお答えしていただきたいんですけれども、これはもうデジタル庁だけではなく、霞が関全体の仕事の負担というものが減ると考えられますか、今の答弁の中で。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　昨日の、特別国会もかなり問題視されていましたけれども、結局、土日で結局質問通告の対応をしないといけないような状況に今回の国会もなっていたと思います。デジタル化によってやはり霞が関の方々のその負担が減ったというところが一つ見本として見せるべきもの、それこそデジタル庁の出番じゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御対応していただけたらなと思います。 　ちょっとこちら、質問通告にはないんですけれども、それに当たって村上大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、このデジタル化によってその環境整備をされていくというところに関しての総務省での取組等々ですね、今後その環境を整えていって仕事が楽になったよと、この現場の方々が言っていけるようなその取組みたいなというのは考えられているのか、感想でも結構ですのでお答えいただけたらなと思います。

○齊藤健一郎君　すばらしい答弁、ありがとうございます。 　何かしら取り上げられてＳＮＳに切り取られそうな答弁でしたけれども、私も同じ意見です。あの当時にあのマイナンバーでひも付けしていれば、コロナの対応なんかももっと早急にできたはずですので、そのような空気に負けないように大臣にお願いをしたいなというふうに思っております。 　そして、そのテクノロジーでカバーしていくというところなんですけれども、最後にもう一度だけ一言申し上げておきたいのが、その国会の中の、ちょっと我々、ちょっと国会の中で国対などを持っていないので、議席が二議席しかないので、ここのこの場で国民の方々に知っていただくということも大事かなと思って、この国会改革というところについてのお話を先ほどもさせていただいたんですけれども、やはりこの国会議員が、我々国会議員が、この国会の改革、働き方改革というふうに国がこんだけ声を上げて言っ