望月禎

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　学校教育活動あるいは登下校時に、死亡事故につきましては、文部科学省では、学校事故対応に関する指針に基づきまして、各教育委員会から速やかに国まで報告をいただくということになってございます。 　この指針に基づく報告といたしましては、今年の夏、七月から八月でございますけれども、学校教育活動や登下校時における事故のうち、熱中症の疑いとされている死亡事故に関しては二件報告がございました。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましても、小学校六年生、中学校三年生の児童生徒を対象に悉皆で実施する予定としてございます。 　その調査実施に関する経費につきましては、現在、来年度予算の要求をしているところでございますけれども、今年度予算で確保している準備経費を含めまして約四十九億三千万円を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等、そしてその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしてございます。

○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のように、今年度行われました英語の話すことの調査では、一部の問題につきまして正答率約一二・四％という設問ございました。これは、中学校英語で話すこと調査では、学校現場における授業改善のメッセージとなるよう、実際のコミュニケーション場面を想定をしまして問題を作成をして出題いたしました結果、全般的に場面設定等がちょっと複雑になりまして、生徒にとってはややちょっと難しかったのではないかという反省もございます。今回の調査結果から、特に社会的な話題について自分の考えや理由をやはり英語で示すということについては課題があるということが明らかになったところでございます。 　また、関連して行いました質問紙調査におきましても、英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動に取り組む学校が増加をしていること、また言語活動に取り組んでいると受け止めている生徒の方が

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、古賀委員おっしゃられますように、令和三年七月、かなり前から全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループにおきましてまとめを行いまして、それ以降、ＣＢＴ化のメリットをどのように生かした調査にするかということについて専門的、技術的な検討を重ねているところでございます。 　これらの検討を踏まえまして、この十月の二十七日に開催いたしましたワーキンググループにおきましては、令和七年度以降のＣＢＴでの実施の方向性につきまして素案を公表して議論を行ったところでございます。 　この素案におきまして、令和七年度は中学校の理科をＣＢＴで実施をする案を示してございまして、お尋ねの実施方法としましては、例えば、一人一台の端末がございます、この端末を活用して文部科学省のＣＢＴシステムで構築をしてございますメク

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、教師不足につきましては、全国的に重要な課題であると認識してございます。 　今お話ございましたように、現在の状況といたしましては、大量退職、大量採用を背景としました産休、育休の取得者の教員の増加、あるいは、想定を上回る特別支援学校あるいは特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方で、正規採用者数の増加等によりまして臨時講師の供給が減少しているという構造的な要因によるものと認識してございます。 　このような緊急、臨時的な教師需要にも対応できる、なり手の厚みというものを我々は確保していくことが必要であるというふうに考えてございます。そのためには、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくということが大事であるというふうに考えてございます。 　その上で、現

○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、高等教育のみならず、高校段階における国際交流につきましても、生徒が語学力あるいはコミュニケーション力あるいは異文化理解を進めるという観点では、将来にわたって日本と他国の懸け橋となるという観点から意義が大きいものというふうに考えてございまして、政府は、今後十年間で、高校生の留学者数の派遣を十二万人、受入れを二万人と、それぞれ三倍に増やすということを目指してございます。 　このため、来年度に向けましては、短期留学を、四千人の国費による支援のための予算を要求しているほか、民間の協力も得まして、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮにおきましても、今年度から始まりました新・日本代表プログラムで、今後五年間で高校生四千人を支援する予定でございます。 　また、受入れに関しましても、今年度は三十三か国から外国人の高校生を受け入れる見込みとなってございます。 　今後とも、高校

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、実践的な防災教育、大変大事だと思っております。 　文部科学省におきましては、防災を含む安全教育に関するモデル的な取組を支援してございますけれども、その中では、学校と地域の連携をしまして、まさに委員がおっしゃるように、小中学生が段ボールベッドあるいは簡易トイレなどの組立ての体験、あるいは救護体験などを行うなど、避難所における様々な活動を想定をした学習が行われているところでございます。 　このような好事例をポータルサイトなどにおいて周知をいたしまして、地域の方々あるいは関係機関との連携、協働による実践的な防災教育の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、教師以外の職に就いております、いわゆる外部人材が教師として入職するに当たりまして、新たに教員免許を取得する方法としましては、主に教員資格認定試験による普通免許状を取得する方法、そして特別免許状を授与するという方法がございます。 　教員資格認定試験につきましては、大学等で教職課程を取らなかった者にも教職への道を開くことを目的とした試験でございまして、現在は幼稚園、小学校等の教員資格で実施をしてございますけれども、令和四年度の受験者数は八百二十七名でございまして、合格者数は百四十六名となってございます。 　一方、特別免許状につきましては、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入れるための免許でございまして、これまでに延べ二千二百七十六件授与されてございまして、令和三年度の授与件