望月禎

○望月政府参考人　参議院議員の赤池議員は知ってございます。

○望月政府参考人　議員の方からの配付資料でございました赤池議員のブログの内容でございますけれども、ここは、個々の議員の発言内容については、文部科学省としてそのお答えは差し控えさせていただきますが、議員のいろいろな御意見、我々としては、政策の立案に関することやいろいろな大きな事案になることにつきましては、個々の先生方にも御説明をしたり、あるいはそれぞれの部会において御説明をしております。 　そこでの個々の先生方の御発言というものは、非公開の部会でございますので、私の方からつまびらかにすることはもちろん差し控えさせていただきますけれども、決して、部会でどういった意見があったかということではなく、また、大学あるいは学校の方に強制的に人事等につきまして指示をしたというものではございません。

○望月政府参考人　大変失礼いたしました。 　一月九日に取りまとめられました奈良教育大学の本事案に関する報告書においては、理科の、物の重さを四年で指導というところは、年次違い、事後、指導不足に関する教育における目安の時数は六時間程度の不足というふうになっているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　私の方から全体的な状況を御説明します。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましては、今委員御指摘のように、四月の十八日木曜日に実施をする予定としてございます。 　今回の震災を受けまして、全国的に調査実施を見送るというような形での本調査の実施スケジュールを全体的に変更するということ、考えは現時点ではございません。

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の本年一月二十三日に実施をされました都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議におきまして、大臣から教育委員会に対して、教師不足解消に向けた取組の調査について依頼したところでございます。 　どのようなことを依頼したかと申し上げますと、各教育委員会が令和六年度当初の教師不足の解消に向けて、今年度末までに具体的にどのような取組を実施する予定であるか、また令和六年度中にどのような取組の計画があるのか、そしてそれらの取組によりましてどの程度の人材確保を見込んでいるのか。取組の実施に当たりましては、令和五年度の補正予算で、文部科学省の方で、大学、民間企業と連携して教師人材を確保する強化推進事業を立ち上げました。この活用についての予定があるか、また活用をしないというふうに考えた場合の、考えた懸念事項などについて調べを行っているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　調査結果につきましては、今委員御指摘の、ちょっと恐縮でございますけれども、現在、一旦御回答をいただいた後、各教育委員会と個別にコミュニケーションも取っておりまして、整理を進めているところでございます。 　取りまとめた結果につきましては、教育委員会の方にしっかりお返しをするということが必要でございます。先導的な取組と考えられる内容につきましては各教育委員会とも共有をさせていただいて、また、全体、中央教育審議会の場に報告することなどを考えてございます。

○政府参考人（望月禎君）　教師不足の対応につきましては、令和四年一月に教師不足の実態調査を初めて公表いたしました。そのときに、全国的な課題として、また喫緊の課題として対応を行ってきたところでございます。 　具体的には、現在の教師不足が、時期的には大量退職、大量採用を背景として、産休、育休取得者の増加等によって想定を上回る臨時講師の需要に対し、新規採用者数の増加に伴い臨時講師のなり手が減少しているという構造的要因ということもあることを踏まえまして、現職でない教員の免許保有者について教員になっていただきたいという観点から、その入職を支援するための研修コンテンツの開発を行ったり、各教育委員会において教員になっていただくというためのそういうことを支援するための研修会の実施などを促したりして、教育委員会と連携を図って取組を行ってきたところでございます。 　そして、先ほど申し上げました令和五年度の

○政府参考人（望月禎君）　令和三年度に実施をいたしました教師不足に関する実態調査と同様に、教師不足について実数で把握していくという方法もあろうかと思いますけれども、これは、各教育委員会から教育事務所への照会、そして、その学校現場に全体すべからく調査を、照会を行うという必要がございまして、かなり現場への負担が大きいということを考慮しまして、実数での把握はしていないところでございます。 　他方で、この教師不足の一昨年度から続く状況につきまして、まあアンケートという形で状況についてを把握しているところでございますけれども、令和四年度の当初の状況が三年度に比べて改善が六都道府県だったのに対して、五年度の状況は四年度に対して改善が十一という状況でございます。 　また、教育委員会の方には、こうした文書のアンケート以外の様々な場面でも、教師不足に対してどういう取組を行い、どういう状況であるかというこ

○政府参考人（望月禎君）　デジタル技術の進展等によりまして社会が加速度的に変化し、将来の予測が困難となる中で、初等中等教育段階では、子供たちが主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度をしっかり育てていくことが必要と考えてございます。また、高等教育段階におきましても、働き手に求められる能力が変化する中で、社会の変化に対応し新たな価値を創造できる人材や社会基盤を支える職業人材の継続的な育成に取り組むことが求められていると考えてございます。 　文部科学省では、社会の変化や多様な学習ニーズに対応しまして、実践的な職業教育や専門教育を実施するため、専修学校、高等専門学校、専門職大学等の制度の創設や専門高校における教育の充実や職業教育の充実に取り組み、言わば教育の複線化を進めてきたところでございます。 　今国会に提出させていただいております学校教育法の一部を改正する法律案につきまし

○政府参考人（望月禎君）　初等中等教育段階におきましても、キャリア教育や職業教育につきまして、関係省庁や関係団体と文部科学省、教育委員会、学校が連携して取り組むことは大変重要であると考えてございます。 　とりわけ、初等中等教育段階におきましては、委員御指摘のございましたコミュニティ・スクールや地域学校協働活動の仕組みの活用が有効と考えてございます。 　関係省庁の協力も得て、社会、福祉、経済、農林水産、防災など各関係団体等のリストを整理してございますけれども、これらの団体等と協力関係をしっかり築きながら、職業体験活動等のキャリア教育を進め、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進してまいりたいと考えてございます。 　また、高校卒業後、例えば専門高校、専門学校について、文部科学省が実施する広報プロジェクトであります知る専等を活用して、広報活動や高等学校と専門学校の連携