望月禎

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の拡大に伴いまして、工業関係及び農業関係の学科、これは、専門学校の場合、設置認可の分野で仕分をしてございますけれども、一千二百二十八学科、約一四・三％の学科が理工農系支援の対象となっているところでございます。 　一方で、先ほどからございますように、修学支援新制度の対象となる要件としまして機関要件を受ける必要が学校としてございますけれども、大学、短期大学と比べますと、専門学校の割合は七八・五％と低い状況でございます。これは、専門学校につきましては、学校の規模が小規模であることなどから経営要件を満たさない場合があると承知してございます。 　このことも踏まえまして、六年度の機関要件の見直しの中で、収容定員充足率の要件を満たさない場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合には

○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、専門学校におきましては、地域の基幹的、基盤的な人材、人手不足の深刻な医療や福祉や工業等の社会基盤を支える人材育成を行っているところでございます。 　御指摘がございましたＩＴあるいはデジタル分野の人材に関しましても専門学校は積極的な育成に努めているところでございまして、数字で申し上げますと、全生徒に占める情報処理の関係の学科に在籍する生徒の割合は、二〇一五年には四・二％、約二・五万人でございましたけれども、二〇二三年には六・三％、約三・五万人に増加をしているところでございます。 　これに対しまして、文部科学省としましても、これまで、ＤＸ人材の育成に向けましたモデルカリキュラムの構築、その横展開を図るとともに、令和六年度より、新たに理系分野の学科への転換に向けた、ビジネス学科等のカリキュラムの高度化、需要が減少している学科のＩＴ分野等への再編、新設

○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は、地域の基盤的な人材を育成している教育機関で、地域に根差した、行きやすい学校となってございます。そのため、その特色を生かして地域のニーズに応じた教育活動に取り組めるよう、予算事業において、文部科学省においても支援を行うとともに、学校施設の耐震化など、安全、安心に係るようなそうした施設設備に係る経費については補助を行っているところでございます。 　都道府県では専修学校に対して経常費補助に関する補助が行われてございますけれども、その一部についての地方交付税措置を講じておりまして、令和四年度からは新たな支援として職業実践専門課程に特別交付税の措置を行う、この活用が進むよう、都道府県に働きかけを行ってまいりたいと思ってございます。 　新しい支援の仕組みとのことですが、まずは、今ある支援をしっかりと継続する中で、今回、

○望月政府参考人　御指摘のとおり、高等専修学校は、様々な背景を持つ子供が学んでいる場でございます。また、准看護師、あるいは理美容師、あるいは調理師などの国家試験につながる職業教育を行う学校もございまして、そうした資格の取得を目指して入学してくる生徒もいるわけでございます。 　ただ、高等専修学校の認知度には、御指摘のとおり、課題がございます。中学校の側で進学先として十分認識されていない場合があること、あるいは、大学の方で高等専修学校の生徒の入学資格について十分認識がない場合もございます。 　このような課題の解消に向けまして、専修学校では、例えば、中学校の進路指導研究会と高等専修学校の関係者が協議会を設置するなどして、高等専修学校の特色ある取組を中学校の教員に紹介するなどの取組をしているところでございます。 　また、高等専修学校の卒業生の進路としては、就職とともに、専門学校、大学への進学

○政府参考人（望月禎君）　自然体験には、日常の生活の場面では得ることのできない体験をすることができるということ、人と自然、思いやりの心を育むことができる、あるいは、自律性、社会性、協調性を育むことができるという観点から、大変重要な経験であるというふうに考えてございます。 　文部科学省としましては、体験活動の普及啓発事業、あるいは独立行政法人国立青少年教育振興機構における民間団体が行っている体験活動の助成などを通じまして体験活動の充実に努めているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正につきましては、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にし、大学における教育との間での制度的な整合性を高めることとするものでございまして、高等教育機関としてふさわしい教育の質を確保することは必要不可欠と考えてございます。 　大臣からも御説明させていただきましたけれども、今回の改正では、専門学校には、大学と同等の項目での自己点検評価を実施し、当該専門学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況につきまして自己点検評価を行い、その結果の公表を義務づけるということとしてございます。また、外部からの客観的な指摘を受けられるようにすることも重要でございまして、外部の識見を有する独立した専門の評価機関による評価を努力義務としているところでございます。 　今、勝目先生から御紹介がございました職業実践専門課程、これは企業と密接

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校では、高校等を卒業した後に直接進学する者のみならず、四万人を超える社会人が国家資格の取得等に向けて学び直しを行っている現状がございます。 　今般の改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとしてございますけれども、社会人が実務経験を経て更なる実践的な知識、技術、技能の修得あるいは資格の取得を更に目指すという場合に、専門学校が学び直しの場となるよう制度的な整備を図ることとしてございます。 　また、単位制に移行することによりまして、一旦中断をした学修の再開に当たりまして、取得した単位について認められるようになる、大学への編入学などの学修機会の確保にもつながるものでございまして、学び直しに資するものと考えてございます。 　社会人の学び直しを通じて、社会の変化に即応し、社会基盤を支える人材を輩出することが重要でござ

○望月政府参考人　留学生三十万人計画を達成いたしました令和元年度時点では、高等教育機関及び日本語教育機関における留学生総数の二五％に当たる約八万人の外国人留学生が専門学校に在籍をしてございました。令和四年度には、コロナがございましたので、約五万人の留学生を受け入れているところでございます。 　今回の改正によりまして、専門士の称号を法律に位置づけるということにしてございますけれども、これにつきましては、その国際通用性を高め、卒業生が外国の大学への留学等の際に学歴が適切に評価されること、外国人留学生が帰国後の社会的通用性を高め、就職や進学を促進することなどの効果があると考えてございます。 　今、勝目先生から御紹介ございました、留学生の方が学んだ後に就職を更に日本でしたいという場合に、大学卒業者に比べ、学校で学んだ内容と就職先の業務内容の関連性がより厳格に求められているところがございました。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、専門学校の入学資格につきましては、専修学校体系の中で、高等専修学校から専門学校への進学を円滑に行うため、三年制以上の高等専修学校を修了した全ての者につきまして入学資格が認められている状況でございます。 　他方、既にこの時点で、高等専修学校につきましては、通信制高等学校との連携も含めますと、大学入学資格を得られる学校は九八・四％となっている実態がございます。 　今般の改正では、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするため、専門学校の入学資格と大学入学資格に関する法律の規定を同様にすることとしてございます。 　従来であれば専門学校の入学資格を得られていたけれども今般の改正に伴い得られなくなる高等専修学校の数は、先ほど申し上げたようにかなり限られている状況でございまして、そうした高等専修学校に通っている生徒は修了後も直

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の専門学校における単位制への移行の趣旨でございますけれども、学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化する、学修成果を評価し単位を与えるということで学修の評価を適切に認定するということにございます。 　これまで、学年制、いわゆる学修の量で測る単位制を明確には取ってはございませんでしたけれども、今回、法令で単位制を取ることができるとしてございますのは、これは、既に多くの専門学校では、国家資格取得のための養成施設指定規則におきまして別途指定を受けてございまして、これは学修量の基準を単位制で示されていることが非常に多い状況でございます。 　このため、各専門学校では、授業時数を取っているとともに、指定規則の方では単位制というのを、もう一方で読み替えて対応しなければいけないということがございました。このような、授業時数制を