角田秀穂

公益通報者保護法の目指すところ、これは、国民生活の安心と安全を守るとともに、企業のコンプライアンスの促進、法令遵守の組織文化の醸成、これを進めていくことにあると考えます。そのために、企業が公益通報者を守るという姿勢を示すように促していくこと、こうした取組も重要と考えます。 　この点、指針において、事業者は公益通報者を保護する体制の整備として次の措置を取らなければならないとして、不利益な取扱いの防止のために、不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為の態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置を取るというふうに規定をされております。 　公益通報制度が健全に機能するためには、公益通報を理由とした事実上の嫌がらせも含め、不利益取扱いに対しては懲戒処分の対象となるということを就業規則等に明文化して周知を図るようにすることな

公益通報者保護法の趣旨、目的の達成のためには、まずは理解の浸透を図っていく、その取組とともに、より実効性を高めるための検討をしっかりと進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著しく高騰していることについてですけれども、この原因とされる流通の目詰まりを解消するため、備蓄米の運用、これを見直して、三月に二十一万トン、さらに、今日から十万トンの入札が開始をされております。 　これから夏まで毎月入札を行うという方針も示されておりますけれども、これだけ僅かな期間で、備蓄米として確保すべき水準の約三分の一程度が取崩しをされ、これをいつ買い戻して百万トンの備蓄水準を回復できるのか、これも不透明な状況であります。 　本来、備蓄米は、凶作あるいは連続した不作でも国産米で対処し得る水準として必

ありがとうございます。 　今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。 　今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格形成を目指すというものですけれども、それが実現したとしても、消費者が選択できない、消費者が手を出せないということであっては、持続可能な生産の確保も難しいと思います。 　米の価格高騰が続いている今年の家計調査報告を見ても、一年前との比較で、電気代、ガス代などの光熱水費の増加で、食料全体の支出は減少しております。ただ、その中でも、米の消費支出はそれほど減っていない。その一

それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。 　今年から始められたフードバンクへの政府備蓄米の無償交付について、交付申請は半年ごとの年二回が予定をされており、二月に第一回の申請受付が行われ、七十六の団体等から申請があった合計八百二十三トンの備蓄米が交付決定をされましたが、現場から、足りないという声も聞いております。米の価格が高騰している現在の状況を踏まえ、数量、申請受付についても柔軟な対応をお願いできないかと思っております。 　子供食堂、子供宅食への備蓄米の無償交付は、昨年九月から、年四

現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進めていただければと思います。 　もう一点、フードバンク支援については、主に食品ロス削減を目的に、昨年の十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大、これが図られようとしております。 　このガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売や品質、衛生管理体制など、そうした信頼性を確保するために、一定の管理責任を果たすことができる、そうしたフードバンクを認証する仕組みを設けることで、食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげよう、そうしたことを目指していますが、令和八年度からの認証制度スタートに向けて、令和七年度にどのような取組を行っていくのか。 　また、食中毒など事故時の対策として、現行の保険では十分に損害をカバーできないとの指摘もありますけれども、食品寄附促進へ向けて、こうした

ありがとうございます。 　次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。 　食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を維持していくかを関係者が話し合って策定する地域計画が今後の政策展開のベースともなっていきますけれども、今年三月末までに、速報値で一万八千六百三十三地区で地域計画が策定をされたものと理解をしております。 　地域計画は、これは策定して終わりというものではなくて、むしろここからが始まりで、その目的である、農地をどう利用していくのか、どのように担い手に集約をしていくのか、将来像を明確にするために不断に見直して、よりよいものにブラッシュアップしていくための支援、これが必要であると思います。 　地域計画策定を進める

ありがとうございます。 　時間がなくなりましたので以上で終わりとさせていただきたいと思いますけれども、この地域計画、今後に向けて策定、これを支援していく人材、この確保と育成、これが非常に重要だと思いますけれども、こうしたことも含めまして、農地を守る地域計画の策定がしっかり進むよう取組をお願いをして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後の質疑者となりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　平成十六年に公益通報者保護法が制定をされてから、この間、途中、保護される通報者の対象範囲の拡大など法改正を経て、二十年余りが経過をいたしますが、いまだに制度が十分に機能しているとは言い難いというのが現状だと思います。その大きな要因として、一つに、制度への理解が深まっていないこと、なかんずく、法令を遵守すべき肝腎の企業に理解が広がっていない点にあると感じております。 　公益通報者保護法の目的は、事業者が法令を遵守することによって、消費者を含めた国民の利益を守ることにあり、その達成には、労働者等がその目的を十分に理解することが何よりも求められます。 　消費者庁が昨年二月に公表した内部通報制度に関する意識調査では、「名前は聞いたことがあ

次に、改正の内容について順次質問をしていきたいと思います。 　改正法では、従事者指定義務に違反する事業者に対する立入検査権、勧告に従わない場合の命令権、刑事罰の導入を規定をしておりますが、現行法においても、義務の履行確保のために、報告徴収、指導、助言、勧告といった是正指導、勧告に従わない場合の公表が規定をされております。 　これまでの実績を見ますと、令和四年度の是正指導件数がゼロ件、五年度が二十四件、六年度は六件、また、公表は過去にビッグモーターとダイハツ工業の二件となっておりますけれども、これまでの取組を踏まえて、今回刑事罰を導入した理由について確認をさせていただきたい。 　それとともに、実効性確保のためにはやはり大幅な体制強化が必要と思われますけれども、人員確保など体制整備はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。